BB LODGING LAB
観光庁・JNTO・自治体が毎月出す一次情報を、宿泊事業者の立場で噛み砕く解説メディア。
宿泊統計・補助金・宿泊税・観光白書・旅館業法を、数値と出典付きで解説します。
観光業界の意思決定で使う情報を、一次情報に遡ってカテゴリ別に整理します。各記事は観光庁・自治体の公式文書に直接リンクします。
JNTO訪日外客数、観光庁の宿泊旅行統計、インバウンド消費動向調査。月次発表を当日中に噛み砕きます。
高付加価値化事業、サステナビリティ支援、観光DX、デジタル化・AI導入。観光庁令和8年度予算1,383億円(前年比2.4倍)を事業者視点で解説。
全国自治体の宿泊税・入湯税の税率・施行日・特別徴収実務をDB化。2026年4月時点で約17自治体が導入、年末までに検討表明を含め約50自治体へ拡大見込み。
観光白書、第5次観光立国推進基本計画(2026-2030)、政府KPIを章別に整理。中期計画立案に使える形で提供。
旅館業法改正(2023-2026)、民泊届出、消防法・建築基準法、衛生管理要領。条文引用+実務チェックリスト形式。
事業者インタビューと現地レポート。補助金採択事例、自治体対策事例を現場視点で取材予定。
2026年の宿泊業界で特に影響の大きい制度変更をピックアップ。
TAX ｜ 宿泊税
2026.02.19 公開
2026年4月施行 宿泊税ラッシュ総まとめ ｜ 北海道・長野・仙台ほか全国動向
2026年4月から北海道道税・倶知安3%など全国で宿泊税の新設・改正が一斉施行。17自治体→年末50自治体への急増に向け、全国の税率・施行日・特別徴収実務を一枚に整理しました。
記事を読む →WHITE PAPER ｜ 基本計画
2026.03.30 公開
第5次観光立国推進基本計画 ｜ 2026-2030年度の方向性と数値目標
2026年3月27日に閣議決定された5カ年計画。訪日6,000万人・消費15兆円・リピーター4,000万人の数値目標と、地方分散・高付加価値化・人手不足対策の5本柱を整理。
記事を読む →SUBSIDIES ｜ 補助金
2026.01.29 公開
観光DX補助金 令和8年度まとめ ｜ 宿泊事業者が使える6制度の比較ガイド
観光庁・IT導入・ものづくり・事業再構築・持続化・人材開発支援の6制度を横断比較。補助率・上限額・対象経費・申請フローと、GビズID/jGrantsの電子申請実務まで一枚で整理。
記事を読む →DATA ｜ 統計速報
2026.04.15 公開
2026年3月 訪日外客数 速報解説 ｜ 国籍別・前年比の読み方
JNTO発表値の読み方と、観光庁宿泊旅行統計との違いを整理。国籍別20市場、前年比・2019年比・MoM・YTDの使い分け、宿泊事業者視点での稼働率/単価への示唆を解説。
記事を読む →LAW ｜ 法令実務
2026.02.09 公開
旅館業法と民泊新法の違い ｜ 2026年版 施設区分・営業許可・届出の実務ガイド
旅館業法(ホテル営業・旅館営業・簡易宿所・下宿)と住宅宿泊事業法(民泊180日上限)の違いを条文レベルで整理。許可/届出の選択判断、所管行政庁、罰則リスクを一本で把握。
記事を読む →WHITE PAPER ｜ 観光白書
2026.04.10 公開
観光白書 令和7年版 統計編 ｜ 訪日3,687万人・消費8.1兆円の構造分析
2025年訪日外客数3,687万人(過去最高)・消費8.1兆円のデータを白書ベースで構造分析。市場別ランキング、1人1回支出ランキング、2030年6,000万人目標の進捗率を整理。
記事を読む →SUBSIDIES ｜ 事業再構築
2026.01.24 公開
事業再構築補助金 令和8年度 宿泊事業者活用ガイド ｜ 業態転換・新分野展開・事業承継型
補助率2/3・上限7,000万円〜1.5億円の宿泊業向け活用ガイド。3つのスキーム(業態転換型/新分野展開型/事業承継型)、申請フロー、採択を高める事業計画書の7要素を解説。
記事を読む →DATA ｜ 統計分析
2026.04.19 公開
国別・地域別 訪日宿泊動向 2026年最新版 ｜ 上位10市場の宿泊実績と稼働率分析
2026年1〜2月の最新データから上位10市場の延べ宿泊者数・平均泊数・地域別分布・客室稼働率を一気通貫で整理。中国本土が韓国を抜いて首位、4セグメント戦略を提示。
記事を読む →TAX ｜ 東京都宿泊税
2026.04.07 公開
東京都宿泊税 ｜ 日本初の宿泊税の制度設計と2024-25年増税議論
2002年10月に日本初施行された東京都宿泊税の3階層税額表(1万円未満非課税/200円/300円)、特別徴収義務者登録、eLTAX月次申告納入実務、2024-25年の増税議論まで網羅。
記事を読む →国発表・自治体条例施行の主要スケジュール。発表日に即日解説記事を更新します。
2026年の要注視イベントを抜粋(発表済み・予定含む)。完全版は 一次情報台帳 に掲載。
当メディアは政府・自治体・業界団体の公式発表のみを一次情報として引用します。二次情報(個人ブログ・SaaSベンダー記事)は裏取りには使っても本文引用しません。