Q.この補助金は何に使うものか?
2026年2月25日、観光庁が令和8年度『オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業』の公募を開始しました。当初予算は100億円。インバウンド需要の局所集中・時間帯混雑・マナー違反といった課題に対し、点ではなく面で受入環境を整える取組を支援します(※1)。
事業目的・背景の整理
公募要領は背景をこう記しています。「一部の地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反問題など、我が国における観光課題が顕在化している」。その上で、「局所的かつ短期的な対応が中心だったこれまでの対策に加え、地域住民の理解のもと、中長期的な視点から面的な対策を促進する必要がある」と位置付けています(※1)。つまり、特定スポットの応急処置ではなく、地域全体で受入態勢を底上げする事業です。
本事業のスキーム(公募要領より)
- 補助事業: DMOを中心に地域一体で受入環境を整備する「地域一体型」と、民間事業者等が個別に取り組む「一般型」の2類型(※1)
- 調査事業: 人流データの収集・分析、有識者知見の活用、マナー啓発手法の開発など、対策の土台となる調査・検証を実施(※1)
Q.地域一体型と一般型はどう違うか?
本事業には地域一体型と一般型の2類型があり、申請主体・補助率・要件が異なります。地域一体型は自治体か登録DMOが主導し、住民の意見を反映する協議の場を設けなければなりません。一般型は民間事業者だけでも応募できますが、補助率・上限額ともに低い設計です(※1)。
| 項目 | 地域一体型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 類型概要 | 地方公共団体・登録DMOが中心となり、地域の多様な観光関連事業者等と連携しながら、実情に応じた面的な受入環境整備を行う類型 | 多様な観光関連事業者が、各地域が抱える観光課題に対応すべく、一又は複数の者が連携しながら、実情に応じた受入環境整備を行う類型 |
| 申請主体 | 地方公共団体または登録観光地域づくり法人(DMO) | 地方公共団体・登録DMO・民間事業者等 |
| 補助対象事業者 | 地方公共団体・登録DMO・民間事業者等 | |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 2億円 | 5,000万円 |
| 主な要件 | 申請主体を中心とした協議の場を設置・地域住民の意見を反映する方法・登録DMOが申請主体の場合は地方公共団体との連携 | 申請主体が地方公共団体以外の者である場合、関係する地方公共団体との連携が必要 |
| 審査加点 | 広域連携DMOの広域連携観光戦略に基づく実施計画への位置付け、JSTS-Dロゴマークの取得(または取得予定) | (同上) |
地域一体型の「協議の場」について
地域一体型は、申請の時点で地域の関係者による協議の場を設けていなければなりません。方式は2つ(※1)。
- 方式①: 協議会の設置(審査加点あり) ― 自治会・住民団体・観光ボランティア団体など、地域住民を代表する組織が参画する正式な協議会を置く方式
- 方式②: 個別協議の実施 ― 協議会を置かず、申請主体が地域住民を含む関係者と個別に協議を重ねる方式
- 注意: パブリックコメントや住民アンケートだけでは「協議を実施した」とは認められない。対面またはオンラインでの実質的な意見交換が必要
Q.具体的に何が補助対象になるか?
公募要領は地域の課題を6カテゴリに分け、それぞれに補助対象事業と経費例を示しています。手荷物預かり・多言語化・二次交通など宿泊事業と接点の多い施策が並んでおり、自施設エリアの自治体・DMOがどのカテゴリで申請するかを押さえておくと、自社が関われる範囲が見えてきます(※1)。
| 地域の課題 | 補助対象事業の例 | 経費の例 |
|---|---|---|
| 特定スポットの過度な混雑 | 観光客の入場規制 | 制度設計費・事前予約システム開発/導入/実証費・入場規制ゲート設置費 |
| (同上) | 自家用車等の流入規制 | 規制対象区間・時期・車両等の制度検討費・駐車場整備費・交通流情報の機器設置費 |
| (同上) | 観光客の混雑の時間的・地理的分散 | デジタルマップでの混雑情報リアルタイム発信費・広域分散プロモーション費・早朝/夜間誘致の体験型コンテンツ造成費 |
| ごみのポイ捨て・私有地への無断立入等のマナー違反行為 | ごみのポイ捨てを減らす取組 | スマートごみ箱の整備・実証運用費(導入初年度のみ)・ごみの持ち帰り啓発費 |
| (同上) | 私有地への無断立入り、車道撮影等の違反行為防止 | 違反行為監視用のAIカメラ整備・実証運用費・洋式トイレ整備費・撮影スポット整備費・マナー啓発デジタルサイネージ設置費 |
| 観光動線における受入環境の不足 | 訪日外国人旅行者をはじめとする観光客の基礎的な受入環境整備 | 観光情報の多言語発信費・無料公衆無線Wi-Fi整備費・キャッシュレス決済環境整備費・外国人観光案内所の整備改良費 |
| (同上) | 観光客の移動手段不足解消(二次交通) | 観光客対象バス路線の整備費(車両購入費・キャッシュレス端末等)・モビリティ購入費・充電ポート整備費 |
| (同上) | 観光客の大型手荷物対応 | 手ぶら観光カウンター整備費・路線バス/鉄道の大型手荷物置き場整備費・空港・駅・宿泊施設等における手荷物預かりシステム導入費(事前予約・キャッシュレス対応・配送機能を有する多機能ロッカー含む) |
| 観光需要が高い施設・観光スポットにおける受入体制の拡充 | (同左) | タクシー乗り場・バス停の機能強化費・廃屋撤去(観光目的の跡地利用が見込まれる場合のみ) |
| 現状把握・予測・新たな制度導入の検討 | (同左) | 人流把握・予測のための調査分析費・専門家意見聴取費・取組効果検証費 |
| 観光観点における地域住民との協働 | 地域住民との協働に係る取組 | 協議の場開催費(会場費等)・住民意見反映アンケート費・住民向け説明会・観光意義啓発資料作成費・観光施設と住民間交流プログラム造成費 |
宿泊事業者に関わりの深い経費
- 手荷物預かりシステム導入費(空港・駅・宿泊施設): 事前予約・キャッシュレス・配送機能付き多機能ロッカーを含む。チェックイン前のインバウンド手荷物問題に直結する経費
- 多言語発信費・Wi-Fi整備費: 案内所・標識・ウェブサイトの多言語化のほか、自治体・DMO主導であれば宿泊施設内のサイネージや案内資料も対象になりうる
- 事前予約システムの開発・導入費(導入初年度のみ): 観光スポットの入場予約と宿泊予約を連動させる仕組みで、PMS側の連携設計も検討が要る
- 早朝・夜間誘致のコンテンツ造成費: ピーク時間帯から閑散帯へ観光客を誘導するナイトコンテンツ等の開発。宿泊延伸需要の創出に直結する
補助対象外の主な経費
以下は補助対象外です。見落としやすいものを含むので、申請前に公募要領Ⅲ-1(2)を必ず確認してください(※1)。
- 補助対象事業者の経常的な経費(人件費・旅費・事務所家賃・光熱水費等)
- 過年度から継続して実施している事業に係る運用費
- 同一事業の経費で、国(独立行政法人含む)から別途補助金が支給されている場合
- 不動産の購入に係る経費
- 特典としてのポイント付与や料金割引の補填
- 法令や条例等で義務化されている設備等の導入工事費
- 事業期間外(交付決定前、完了実績報告後)に発生する経費
Q.申請スケジュールと事前着手届出はどう使うか?
計画申請の締切は2026年5月29日(金)12時。これを過ぎると応募できません。採択後の事業実施は交付決定日から2027年2月26日(金)12時までに完了させる必要があります(※1)。
計画申請の提出方法
提出方法は公募要領に「当初予算成立・事務局決定後、5月中旬頃に改訂版で掲載する」と記載されています(※1)。5月中旬になったら公募ページで最新の提出手順を必ず確認してください。
事前着手届出制度
交付決定を待っていては着手が間に合わない場合の救済策です。事前着手届出書を提出して受理通知を受ければ、受理通知の発出日以降かつ令和8年度当初予算が成立した日以降に発生した経費を遡って補助対象にできます(※1)。
- 届出締切: 2026年4月17日(金)12時
- 提出先: 国土交通省 観光庁参事官(外客受入)宛 メール提出。アドレスは
hqt-overtourism-jta＠gxb.mlit.go.jp(「＊」を「@」(半角)に置き換える形式での記載) - 注意: 事前着手届出が受理されても、計画採択・補助金交付を約束するものではない。不採択となった場合、支出した費用は全額自己負担
- 注意2: 受理前に発注等を行った経費は補助対象として認められない
複数年度計画認定制度
単年度では完了できない大規模な取組に限り、最大3年間の複数年度計画認定制度が使えます。採択されれば2年目以降は予算の範囲内で優先的に採択される想定ですが、翌年度の採択・交付を保証するものではありません(※1)。
Q.宿泊事業者は本事業にどう関わればよいか?
宿泊事業者が単独で地域一体型に申請することはできません。現実的には、自治体・登録DMOが申請する地域一体型の「補助対象事業者」として取組に加わる形です。対策計画の中に位置付けられれば、事業費の2/3が国費で賄われます(※1)。
宿泊事業者の関わり方
- 地域一体型の補助対象事業者として参画する ― 自治体・登録DMOの申請に加わり、手荷物預かり・多言語化・分散誘致コンテンツ等を分担する。補助率2/3で最も経済的に有利な形態
- 一般型に単独で申請する ― 上限5,000万円・補助率1/2。自治体との「連携」が要件なので、事前に合意を取っておく
- 協議の場に参加して現場知を提供する ― 直接の補助は受けないが、混雑分散や住民協働の議論に宿泊の現場感覚を持ち込むことで、中長期の集客環境改善につなげる
- 地域全体の環境改善を間接的に受け取る ― エリアの混雑緩和・二次交通整備・多言語化が進めば、稼働率・客単価・口コミ評価に跳ね返る。補助金を直接受けなくても恩恵はある
地域一体型に参画する場合の動き方
地域一体型の補助対象事業者になるには、5月29日の計画申請までに自治体・登録DMOの協議の場へ入り、対策計画の中に自施設の取組を書き込んでもらわなければなりません。逆算すると、5月の動きが勝負になります。
- 5月初旬までに、地元自治体の観光主管課または登録DMOへ参画の意向を伝える
- 自施設で担える取組(手荷物預かり・チェックイン前後の動線整理・多言語案内など)を具体的にまとめ、協議の場で提案する
- 5月15日頃を目安に、対策計画への記載と補助対象事業者としての位置付けを確定させる
- 5月29日12時までに、連携意向書・見積書・体制図等の必要書類を申請主体へ渡す
計画申請(2026年5月29日)までにやること
| やること | 締切 | 担当 |
|---|---|---|
| 自治体の観光主管課・登録DMOに連絡し、本事業への申請予定があるか確認する | 2026年5月10日 | 支配人/経営企画 |
| 地域一体型の協議の場に加わる意向を申請主体へ伝え、参画形態(協議会/個別協議)を決める | 2026年5月15日 | 支配人/経営企画 |
| 自施設で担える取組(手荷物預かり・多言語化・夜間コンテンツ等)をまとめ、対策計画への記載を確定させる | 2026年5月20日 | フロント/マーケ/経営企画 |
| 連携意向書・見積書・体制図などの必要書類をそろえ、申請主体へ提出する | 2026年5月27日 | 経営企画/経理 |
| 計画申請(5月29日12時)の完了後、採択結果(8月頃)まで実施体制の準備と関係者との協議を続ける | 2026年8月末 | 経営企画 |
| 採択後に交付申請、見積書の複数取得(原則複数者)、事業実施と完了報告(2027年2月26日厳守) | 2027年2月26日 | 経営企画/経理 |
Q.よくある質問
Q1. 宿泊事業者が単独で申請できますか?
一般型なら可能です(補助率1/2、上限5,000万円)。ただし自治体以外が申請する場合は関係する地方公共団体との連携が要件で、自治体の合意が必要です。地域一体型(補助率2/3、上限2億円)は申請主体が自治体か登録DMOに限られるため、宿泊事業者は補助対象事業者として参画する形になります。
Q2. 事前着手届出(4月17日締切)は出さないといけませんか?
必須ではありません。交付決定後に着手するなら届出は不要です。届出は、採択発表(8月頃想定)を待つと事業期間が短くなりすぎる場合の救済策で、当初予算成立日以降の経費を遡って補助対象にできる仕組みです。システム開発や調査など、リードタイムの長い取組を夏前に始めたい場合に使います。
Q3. 自分のエリアの自治体が申請するかどうか、どう調べればよいですか?
採択結果は観光庁公募ページで公表されますが、事前に動きをつかむには自治体の観光主管課か登録DMOへ直接問い合わせるのが確実です。第4次計画期間(2023-2025年度)に類似事業で採択された自治体は、令和8年度も継続申請する可能性が高い傾向にあります。
Q4. IT導入補助金やものづくり補助金との重複はできますか?
同一の経費に対する重複は不可です。公募要領に「国(独立行政法人含む)から別途補助金が支給されている経費」は対象外と明記されています(※1)。同じ多機能ロッカーやPMS連携をIT導入補助金と本事業の両方に出すことはできません。経費を切り分けて別個の取組として設計する必要があります。
Q5. 候補DMO(観光地域づくり候補法人)でも申請できますか?
地域一体型は登録DMOのみで、候補DMOは対象外です。ただし一般型は候補DMOでも申請可と公募要領に書かれています(※1)。地域一体型を狙う場合は、計画申請までに登録DMOへの認定を済ませておく必要があります。
Q6. 補助金で取得した設備に処分制限はありますか?
あります。補助事業で取得・効用の増した財産を、承認なく処分制限期間内に処分すると交付決定の取消・全額返還を命じられる可能性があります(※1)。設備投資を含む計画では、処分制限期間中の保有・運用計画をあらかじめ立てておいてください。
Q7. 採択件数の見込みは公表されていますか?
事前の内訳は公表されていません。予算100億円の規模から、地域一体型(上限2億円)で30件前後、一般型(上限5,000万円)で60〜80件程度が目安ですが、実際は申請内容と審査結果次第です。採択実績は観光庁公募ページで随時公表されます。