Q.そもそも宿泊税とは?
宿泊税は、地方税法第5条3項に基づき自治体が条例で設定する法定外目的税です。観光振興財源として特別徴収義務者(宿泊施設)が宿泊者から徴収し、自治体へ納付します。類似の制度に入湯税(法定目的税、原則150円/人)があります。
法定外目的税とは、地方税法に列挙された法定税目以外で、特定の経費に充てるため条例で新設される地方税。総務大臣との協議・同意を経て条例制定する。 — 出典: 総務省「地方税制度 - 法定外税」
日本での宿泊税導入は2002年10月の東京都が嚆矢で、長く首都圏中心の制度でした。2020年代の訪日回復とオーバーツーリズム対策の流れで導入自治体が急増しています。
Q.なぜ2026年に集中したのか?
2026年前後の「宿泊税ラッシュ」には、以下3つの背景があります。
1. オーバーツーリズム対策の財源ニーズ
観光庁は第5次観光立国推進基本計画(2026年3月27日閣議決定、対象期間2026-2030年度)で地方分散・持続可能性を柱に据えました。自治体側も、観光客の集中による環境負荷・インフラ負担への財源として宿泊税を選んでいます。
2. 2026年度からの税制改正協議の集中
2025年12月の与党税制改正大綱で、道府県・市町村の法定外目的税案件が多数列挙されました。これらは2026年3月末までに政省令施行を経て、新年度(4月)から順次施行される流れが定着しています。
3. 訪日需要の本格回復に伴う「取りやすさ」
2025年通年の訪日外客数は過去最高を更新しました(JNTO)。訪日消費単価も上昇傾向です。宿泊税を負担するのは住民ではなく来訪者なので、来訪者が増えるほど「住民に新しい負担を課さずに観光の財源を確保できる」という説明が議会と住民に通りやすくなります。導入の説得コストが下がったことが、この時期に集中した3つ目の背景です。
POINT.「税率」と「施行日」は条例本文でのみ確定します。本稿は公開情報に基づく整理であり、最新の条例・規則を必ず自治体公式でご確認ください。
Q.2026年の新設・改正は具体的に何が起きる?
2026年8月時点
47自治体
宿泊税を課税中(本記事一覧の集計)
2027年度まで
62自治体
総務大臣同意済み15自治体が順次施行
国際観光旅客税
3,000円
2026年7月1日引き上げ
2026年に新設・改正される主な自治体
| 自治体 | 税率・区分 | 施行日 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 京都市 | 階層制 上限10,000円 | 2026.03.01 | 新制度施行済(10万円以上宿泊の階層を新設)改正 |
| 北海道(道税) | 定額100〜500円(階層) | 2026.04.01 | 道税として新設・施行済 施行済 |
| 北海道 倶知安町 | 定率 2% → 3% | 2026.04.01 | 引き上げ改正 改正 |
| 長野県(県全域) | 定額300円(経過3年200円) | 2026.06.01 | 6,000円未満非課税・県/市町村は合算 施行 |
| 熊本市(熊本県) | 定額200円(一律) | 2026.07.01 | 熊本県内初・免税点なし NEW |
| 宮崎市(宮崎県) | 定額200円(一律) | 2026.07.01 | 宮崎県内初・免税点なし NEW |
| 山形市・富士吉田市ほか7市町 | 3%定率・定額200円ほか | 2027(予定) | 2026.06.30 総務大臣同意 予定 |
| 宮城県・仙台市 | 定額300円(仙台市内は県100円+市200円) | 2026.01.13 | 6,000円未満は課税免除 施行済 |
| 大阪府 | 定額200〜500円(3段階・5千円未満非課税) | 2025.09 条例改正 | 値上げ適用中 改正 |
| 金沢市(石川県) | 定額200〜500円(2段階・5千円未満非課税) | 2024.10 改正 | 既存条例を改正 改正 |
重要.上表は2026年8月7日時点の公開情報に基づく整理です。税率と免税点は条例改正で動くため、料金表やPMSへ反映する前に各自治体の最新告示をご確認ください。
全国自治体別 宿泊税一覧(2026年版)
2026年8月時点で宿泊税を施行済み・施行予定・検討中の自治体を、地方別に税目種別(定率/定額/階層制)・税額・施行日で横断整理します。自治体別の詳細は各リンク先の解説記事をご参照ください。
| 地方 | 自治体 | 税目種別 | 税額・税率 | 施行・改正 | 状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道(道税) | 定額(階層) | 100円(〜1.9999万円) 200円(2万〜4.9999万円) 500円(5万円以上) |
2026.04.01 施行 | 広域自治体、市町村税と併課 施行済 |
| 倶知安町 | 定率 | 2% → 3%(2026.04〜) (上限なし) |
2019.11 施行 2026.04 引き上げ |
日本初の定率制、道税併課 改正 | |
| 札幌市 | 定額(階層) | 200円(〜4.9999万円) 500円(5万円以上) |
2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜1,000円 施行済 | |
| 函館市 | 定額(階層) | 100円/200円/500円/2,000円 (4段階) |
2026.04.01 施行 | 道税併課で合計200〜2,500円 施行済 | |
| 旭川市 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円 施行済 | |
| 富良野市 | 定額(階層) | 200円/300円/500円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜1,000円 施行済 | |
| 帯広市 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円、修学旅行等は免除 施行済 | |
| 音更町 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円、修学旅行等は免除 施行済 | |
| 占冠村 | 定額(階層) | 100円(2万円未満) 200円(2万〜5万円未満) 500円(5万円以上) |
2026.04.01 施行 | 道税と同一階層、併課で合計200〜1,000円 施行済 | |
| 小清水町 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円、修学旅行等は免除 施行済 | |
| 洞爺湖町 | 定額(階層) | 200円(2万円未満) 500円(2万〜5万円未満) 1,000円(5万円以上) |
2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜1,500円、入湯税も同日100円化 施行済 | |
| 小樽市 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円 施行済 | |
| 釧路市 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円 施行済 | |
| 北見市 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円 施行済 | |
| 網走市 | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計300〜700円 施行済 | |
| ニセコ町 | 定額(階層) | 100円/200円/500円/1,000円/2,000円 (5段階) |
2024.11.01 単独施行 2026.04.01 道税併課 |
2024年11月から先行課税、道税併課で合計200〜2,500円 施行済 | |
| 留寿都村 | 定額(階層) | 100円/200円/500円 | 2026.04.01 施行 | 道税併課で合計200〜1,000円 施行済 | |
| 赤井川村 | 定額(階層) | 200円(8千〜2万円未満) 500円(2万円以上) ※8千円未満は村税なし |
2026.04.01 施行 | 道税併課で合計100〜1,000円 施行済 | |
| 新得町 | 定額(階層) | 50円/100円/200円/500円 (4段階) |
2026.04.01 施行 | 道税併課で合計150〜1,000円 施行済 | |
| 苫小牧市 | 定率 | 3%(上限なし) | 2027.04.01 施行予定 | 2026.06.30 総務大臣同意、道税併課 予定 | |
| 北広島市 | 定率 | 3%(上限なし) | 2027.10.01 施行予定 | 2026.06.30 総務大臣同意、道税併課 予定 | |
| 稚内市 | 定額 | 200円 | 2027.03.01 施行予定 | 2026.06.30 総務大臣同意、道税併課 予定 | |
| 東北 | 弘前市(青森県) | 定額 | 一律200円 | 2025.12.01 施行 | 東北で最初に施行(2025年12月)、免税点なし 施行済 |
| 宮城県・仙台市 | 定額 | 合計300円(6,000円以上) ※内訳: 市税200円 + 県税100円 ※6,000円未満は非課税 |
2026.01.13 施行 | 宮城県・仙台市の合算課税 施行済 | |
| 盛岡市(岩手県) | 定額 | 一律200円 | 2026.10.01 施行予定 | 免税点なし・課税免除は外国大使等のみ 予定 | |
| 山形市 | 定率 | 3%(定率) | 2027.04.01 施行日確定 | 2026.07.03 施行期日を定める規則を公布、山形県内初 未施行 | |
| 関東 | 東京都 | 定額→定率 | 現行: 100円(1万円以上〜1.5万円未満)/200円(1.5万円以上) 改正後: 定率3%(1.3万円未満は非課税) |
2002.10 施行 2026.07.01 改正公布 2027.04.01 施行 |
定率3%へ改正条例公布。2027年4月1日施行が確定、簡易宿所・民泊も対象に 改正 |
| 那須町(栃木県) | 定額(階層) | 100円(1万円未満)〜3,000円(10万円以上)の6段階 (100/300/500/800/1,500/3,000円) |
2026.10.01 施行予定 | 2025.09.30 総務大臣同意、12歳未満・修学旅行は免除 予定 | |
| 湯河原町(神奈川県) | 定額(階層) | 300円(5万円未満) 500円(5万円以上) |
2026.04.01 施行 | 12歳未満・修学旅行は免除 施行済 | |
| 中部 | 金沢市(石川県) | 定額(階層) | 200円(5千〜2万円未満) 500円(2万円以上) ※5千円未満は非課税 |
2019.04 施行 2024.10 条例改正 |
免税点5千円を新設 改正 |
| 長野県 | 定額 | 1人1泊300円(開始3年200円) 6,000円未満は非課税 |
2026.06.01 施行 | 県全域で新設。松本・軽井沢等では県150円(経過100円)+市町村税を合算 施行 | |
| 松本市(長野県) | 定額 | 市税150円(開始3年100円) 県税と合算で計300円(経過200円) ※6,000円未満は非課税 |
2026.06.01 施行 | 長野県税と合算徴収 施行済 | |
| 野沢温泉村(長野県) | 定率 | 定率5%(開始3年3.5%) 県税分を含む総額 ※6,000円未満は非課税 |
2026.06.01 施行 | 長野県内唯一の定率制、県税と合算 施行済 | |
| 軽井沢町(長野県) | 定額(階層) | 200円(6千〜1万円) 250円(1万〜10万円) 700円(10万円以上) ※開始3年・県税100円含む ※6,000円未満は非課税 |
2026.06.01 施行 | 長野県税と合算徴収 施行済 | |
| 阿智村(長野県) | 定額 | 300円(村200円+県100円) ※6,000円未満は非課税 |
2026.06.01 施行 | 長野県税と合算徴収 施行済 | |
| 白馬村(長野県) | 定額(階層) | 200円/400円/900円/1,900円 (4段階・県税100円含む) ※開始3年 ※6,000円未満は非課税 |
2026.06.01 施行 | 長野県税と合算徴収 施行済 | |
| 熱海市(静岡県) | 定額 | 200円(一律) | 2025.04.01 施行 | 静岡県内初 施行済 | |
| 常滑市(愛知県) | 定額 | 一律200円 | 2025.01.06 施行 | 施行済 | |
| 富士吉田市(山梨県) | 定額 | 200円 | 2027.04.01 施行予定 | 2026.06.30 総務大臣同意、山梨県内初 予定 | |
| 富士河口湖町(山梨県) | 定額 | 200円 | 2027.04.01 施行予定 | 2026.06.30 総務大臣同意 予定 | |
| 高山市(岐阜県) | 定額(階層) | 100円(1万円未満) 200円(1万〜3万円未満) 300円(3万円以上) |
2025.10.01 施行 | 岐阜県内で最初に施行、小学生以下・修学旅行は免除 施行済 | |
| 下呂市(岐阜県) | 定額(階層) | 100円(5千円未満) 200円(5千円以上) |
2025.10.01 施行 | 12歳以下・学校行事は免除 施行済 | |
| 岐阜市(岐阜県) | 定額 | 一律200円 | 2026.04.01 施行 | 小学生以下・学校行事は課税免除 施行済 | |
| 近畿 | 大阪府 | 定額(階層) | 200円(5千〜1.5万円未満) 400円(1.5万〜2万円未満) 500円(2万円以上) ※5千円未満は非課税 |
2007.01 施行 2025.09 条例改正 |
広域自治体初、2025.09改正で値上げ 改正 |
| 京都市 | 階層制 | 200円 / 500円 / 1,000円(旧) 〜最大10,000円(2026.03〜) |
2018.10 施行 2026.03 改定 |
10万円以上の高価格帯に新階層 改正 | |
| 鳥羽市(三重県) | 定額 | 一律200円 ※免税点・課税免除なし |
2026.04.01 施行 | 三重県で市が単独課税、旅館・民泊が対象 施行済 | |
| 中国 | 松江市(島根県) | 定額 | 200円(5,000円以上) ※5,000円未満は非課税 |
2025.12.01 施行 | 中国地方で最初に施行、修学旅行等は免除 施行済 |
| 広島県 | 定額 | 200円 ※6,000円未満は非課税 |
2026.04.01 施行 | 中国地方初の県税 施行済 | |
| 九州 | 福岡県 | 定額 | 200円(福岡市・北九州市以外) 50円(福岡市・北九州市との併課時) |
2020.04 施行 | 県税(福岡市・北九州市と併課) 施行済 |
| 福岡市 | 定額(階層) | 合計200円(2万円未満) 合計500円(2万円以上) ※内訳: 市税150円/450円 + 県税50円 |
2020.04 施行 | 福岡県税と併課 施行済 | |
| 北九州市(福岡県) | 定額 | 合計200円 ※内訳: 市税150円 + 県税50円 |
2020.04 施行 | 福岡県税と併課 施行済 | |
| 長崎市 | 定額(階層) | 100円(1万円未満) 200円(1万〜2万円未満) 500円(2万円以上) |
2023.04 施行 | 九州2例目 施行済 | |
| 熊本市 | 定額 | 200円(一律) ※免税点・課税免除なし |
2026.07.01 施行 | 熊本県内初、旅館業・民泊が対象 NEW | |
| 宮崎市 | 定額 | 200円(一律) ※免税点・課税免除なし |
2026.07.01 施行 | 宮崎県内初、旅館業・民泊が対象 NEW | |
| 鹿児島市(鹿児島県) | 定額 | 一律200円 ※免税点なし・民泊も対象 |
条例公布 2026.06.29 施行日未確定 |
施行日は市長が規則で定める日(報道では2027年4月開始をめざす)。総務大臣同意は未了、修学旅行等は免除 予定 | |
| 沖縄 | 沖縄県(県税) | 定率 | 2%(上限2,000円) ※宿泊税を課す市町村では県0.8%+市町村1.2%の合算2% |
2027.02.01 施行予定 | 2026.02.13 総務大臣同意 予定 |
| 名護市 | 定率 | 1.2%(上限1,200円) ※県税0.8%と合算で2% |
2027.02.01 施行予定 | 2026.06.30 総務大臣同意、県税と同日施行 予定 | |
| 石垣市 | 定率 | 2%(上限2,000円) ※市町村1.2%+県0.8%の合算 |
2027.02.01 施行予定 | 2026.02.13 総務大臣同意、学校教育活動等は免除 予定 | |
| 宮古島市 | 定率 | 2%(上限2,000円) ※市町村1.2%+県0.8%の合算 |
2027.02.01 施行予定 | 2026.02.13 総務大臣同意、学校教育活動等は免除 予定 | |
| 本部町 | 定率 | 2%(上限2,000円) ※市町村1.2%+県0.8%の合算 |
2027.02.01 施行予定 | 2026.02.13 総務大臣同意、学校教育活動等は免除 予定 | |
| 恩納村 | 定率 | 2%(上限2,000円) ※市町村1.2%+県0.8%の合算 |
2027.02.01 施行予定 | 2026.02.13 総務大臣同意、学校教育活動等は免除 予定 | |
| 北谷町 | 定率 | 2%(上限2,000円) ※市町村1.2%+県0.8%の合算 |
2027.02.01 施行予定 | 2026.02.13 総務大臣同意、学校教育活動等は免除 予定 |
全国の導入状況.上記以外の都道府県(秋田県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県)は、2026年8月時点で都道府県・市町村いずれの宿泊税も導入・同意に至っていません。青森県(弘前市・施行済み)・岩手県(盛岡市・2026年10月予定)・栃木県(那須町・2026年10月予定)・神奈川県(湯河原町・施行済み)・愛知県(常滑市・施行済み)・岐阜県(高山市・岐阜市・下呂市・施行済み)・三重県(鳥羽市・施行済み)・島根県(松江市・施行済み)・鹿児島県(鹿児島市・条例公布済みだが施行日未確定)は、県税はないものの市町村レベルで宿泊税を導入しています。なお2026年6月30日には東京都の定率3%化と7市町(苫小牧市・北広島市・稚内市・山形市・富士吉田市・富士河口湖町・名護市)の新規導入が総務大臣同意を得ています。本記事の一覧で課税中の自治体は47。総務大臣同意済みの15自治体が2027年度までに順次施行して62自治体規模となり、このほか報道ベースでは約30自治体が導入を検討中とされています。
POINT.宿泊税の課税方式は定額制(東京都・大阪府・福岡市・北海道道税等)、定率制(倶知安町)、階層制(京都市・金沢市等の定額多段)の3方式が併存します。PMS・予約エンジン側では定率と定額(階層含む)の両方式を処理できることが複数自治体運営の必須要件となります。
全国での宿泊税導入状況の推移
東京都(2002年10月)が嚆矢となった日本の宿泊税は、2017年の大阪府、2018年の京都市、2019年の倶知安町・金沢市、2020年の福岡県・福岡市・北九州市、2023年の長崎市と広がり、2025年には常滑市・熱海市・高山市・下呂市・弘前市・松江市が、2026年には北海道(道税と道内16市町村。2024年先行のニセコ町も併課に移行)・岐阜市・鳥羽市・広島県・長野県(県税と県内5市町村)・湯河原町・熊本市・宮崎市が加わりました。2026年8月時点で課税中の自治体は47。総務大臣同意済みの15自治体が2027年度までに順次施行し、62自治体規模となります。課税中の東京都も2027年4月に定率3%へ改正されます。鹿児島市も条例を公布済みです(施行日は未確定)。
Q.国際観光旅客税(出国税)の引き上げは?
自治体宿泊税とは別に、国税である国際観光旅客税(いわゆる出国税)が2026年7月1日から引き上げられます。
現行
1,000円/人
2019年1月〜
2026年7月1日〜
3,000円/人
3倍への引き上げ
使途
観光振興財源
オーバーツーリズム対策拡充
出国税は航空券・船舶チケット価格に自動的に上乗せされるため、宿泊施設側の直接の徴収業務は発生しません。ただし上乗せは1人2,000円です。旅行者の予算は総額で決まるため、増えた分は宿泊・飲食・土産のどこかから差し引かれます。同じ予算帯の客を取り合う以上、単価設定と旅行商品の組み方に響きます。
Q.自館の実務にどう影響する?
1. 料金表示の整合
公式サイト・予約エンジン・OTA・宿泊約款で宿泊税込/抜の表示ルールを統一する必要があります。自治体によって「1泊1人あたり」の起算、連泊時の扱い、免税区分(修学旅行・国・自治体公務での宿泊など)が異なります。
2. 特別徴収と納付
自館は特別徴収義務者として、宿泊者から徴収した税を自治体に申告納付します。申告期限・納期限・帳簿保存要件は自治体ごとに規定されます。
3. PMS・会計システムの対応
階層制(宿泊料金帯で税額が変動)を採用する自治体が増えているため、PMS側で階層判定と自動計算が必要です。返金・キャンセル時の税還付処理、複数自治体での併算(長野県のような県税+市町村税)も考慮に入れます。
4. OTA連携
Booking.com、Agoda、楽天トラベル、じゃらんnet等のOTAでは、宿泊税の扱いがOTAごとに異なります(価格に含める/別途徴収する)。施行日前に各OTAの管理画面で税設定を更新する必要があります。
Q.施行日までに何をすべきか?
実務チェックリスト
複数自治体運営の施行日逆算チェックリスト
| やること | 締切 | 担当 |
|---|---|---|
| 該当自治体の条例本文・施行規則・告示を公式サイトからダウンロード | 施行6か月前 | 総務/管理 |
| 税率・階層・免税区分・納期限を運用マニュアルに反映 | 施行5か月前 | 総務/経理 |
| PMS・会計システムのベンダーに対応時期・設定方法・費用を書面確認 | 施行4か月前 | システム/総務 |
| 公式サイト・宿泊約款・予約エンジンの料金表示を改定 | 施行3か月前 | 予約/マーケ |
| Booking.com / Agoda / 楽天 / じゃらん等OTA各社の管理画面で税率更新 | 施行2か月前 | 予約/マーケ |
| フロント・予約スタッフ向けFAQ作成(免税証明・連泊扱い・領収書書式) | 施行1か月前 | フロント |
| 特別徴収義務者として自治体へ登録(eLTAX経由が主流) | 施行1か月前 | 経理 |
| 会計処理・帳簿保存の運用を税理士・顧問会計士と確認 | 施行月 | 経理 |
特別徴収義務者登録の具体手順は特別徴収義務者登録の実務で解説しています。
Q.料金表の次に自館でつまずくのはどこか?
条例本文の確認・PMS税率設定・OTA連携を済ませた後、フロント現場で詰まる箇所は決まっています。徴収義務側の実務3点を切り出します。
順序.登録・徴収・名簿の3点です。料金表対応の次に押さえる順に並べています。
- 特別徴収義務者登録の実務 — 自治体ごとの登録様式と納付スケジュール。複数自治体を運営する場合は自治体別の二重管理
- 宿泊税の徴収実務 — フロントでの説明文、領収書の書き分け、OTA経由分の扱い
- 宿泊者名簿、代表者のみで OK? — 旅館業法の記載事項、保管期間3年、外国人宿泊時の追加項目
FAQ — 現場でよく出る質問
施行日を跨ぐ予約はどちらの税率が適用されますか?
原則として宿泊日(チェックイン日)基準で判定する自治体が多数ですが、条例・施行規則で異なる運用が定められる場合があります。該当自治体の告示を必ず確認してください。
長野県のように県税と市町村税が重複する場合、両方徴収するのか?
はい、両方徴収するのが原則です。ただし県と市町村で合算の上限を設ける運用や、一方を免除する運用を採る自治体もあります。県条例と市町村条例の整合を両方で確認してください。
民泊(住宅宿泊事業)も課税対象か?
多くの自治体で民泊も課税対象です。住宅宿泊事業者は特別徴収義務者として登録・納付する必要があります。詳細は自治体の宿泊税条例(民泊の扱いに関する規定)を確認してください。
免税宿泊(修学旅行等)はどう扱う?
自治体によって免税区分が異なります。典型的には、修学旅行・教育旅行(学校長の証明等)、国・地方公共団体の公務での宿泊、災害救助での宿泊などが免税対象です。証明書の書式・保存期間も自治体ごとに規定されます。
国際観光旅客税は宿泊施設が徴収するのか?
いいえ、徴収しません。国際観光旅客税は出国時の航空券・船舶チケット価格に自動で上乗せされる国税で、運送事業者が徴収して国に納付します。宿泊施設側の徴収業務は発生しません。