宿泊税・出国税

2027年の宿泊税、20自治体で新設・改正 — 改修費は補助金でどこまで賄えるか

2027年に施行される宿泊税を一覧化。2月の沖縄県と名護市など7自治体、3月の稚内市・白浜町、4月の東京都定率3%化・長崎市の税率改正と山形市・鹿児島市など7市町の新設、6月の大分県、10月の北広島市まで。税額・併課・免除の要点と、システム改修費に使える補助金を一次情報で確認。

免税店の許可、10月31日で失効も — 11月リファンド方式へ、分かれ目は電子化対応

消費税の輸出物品販売場制度が2026年11月1日からリファンド方式へ移行し、税込で販売して出国確認の後に返金する仕組みに変わる。10月31日までに購入記録情報の届出書を出していない免税店は、同日で許可が失効する。旅館・ホテルの売店が期限までに確かめる点を国税庁の一次情報で整理。

宿泊税、新たに7市町で導入へ — 山形・苫小牧は3%、熊本・宮崎は徴収開始

2026年6月30日に総務省が苫小牧市・北広島市・稚内市・山形市・富士吉田市・富士河口湖町・名護市の宿泊税新設に同意、7月1日には熊本市・宮崎市で1人1泊200円の徴収が開始。税率・免除・施行予定日と、特別徴収・PMS・OTA設定の逆算準備を一次情報で解説。

熊本市宿泊税、7月1日徴収開始 — 1人1泊200円・免税なし、翌月末までの申告

2026年7月1日、熊本市で1人1泊200円の宿泊税の徴収が始まった。免税点はなく免除は外国大使等の任務に伴う宿泊のみ。予約時期を問わずチェックイン基準で課税し、毎月分を翌月末日までに申告・納入、承認で年4回のまとめ申告特例。連泊・例外処理と九州他都市との違いを一次情報で整理。

宮崎市 宿泊税200円、修学旅行も課税 — 免除の規定なし、7月1日に県内初の徴収開始

2026年7月1日、宮崎市の宿泊税(1人1泊200円)の徴収が始まった。免税点も課税免除の規定もなく、修学旅行の団体予約も課税対象。同年6月30日に同意された7市町はいずれも修学旅行等を免除しており、扱いが逆になる。総務省資料・宮崎市条例を一次情報に、免除なしの実務を解説。

東京都宿泊税 2027改定 — 一律3%・民泊対象化・免税1.3万円

東京都宿泊税の令和9年度(2027年度)改定。定額100円/200円から一律3%の定率制へ移り、免税点は1万円から1.3万円へ上がり、民泊・簡易宿所も課税対象になる。事業者の実務への影響と改定スケジュールを一次情報で整理。

北九州市 宿泊税 2026 — 福岡県併課構造と政令市の特別徴収実務

北九州市の宿泊税を一次情報ベースで解説。福岡県宿泊税との併課構造、定額制の税率、政令市としての特別徴収実務、PMS設定、小倉・門司港・若松など観光地への影響まで整理。

金沢市 宿泊税 2026 — 2019年導入・2024年10月改正(5千円免税点導入)

金沢市宿泊税を一次情報ベースで解説。2019年4月施行の定額2階層(200円/500円)、2024年10月改正で5千円未満の免税点を新設、北陸新幹線開業後の観光インフラ財源としての背景、特別徴収実務、兼六園・ひがし茶屋街など観光地の影響まで整理。

大阪府 宿泊税 2026 — 2025年9月条例改正による階層制移行と実務影響

大阪府宿泊税を一次情報ベースで解説。2007年導入の歴史(東京都に次ぐ日本2番目)、定額制の階層構造、2025年9月条例改正の動向、宿泊施設側のPMS設定実務、特別徴収まで整理。

東京都宿泊税の実務ガイド ― 100円/200円の階層と特別徴収の論点

2002年10月施行の東京都宿泊税は日本初の宿泊税。1万円未満非課税・1万〜1.5万円100円・1.5万円以上200円の3階層構造、特別徴収義務者登録、eLTAX月次申告納入、2024-25年の増税議論と2025年6月の維持判断まで実務担当者向けに整理。

宿泊税 特別徴収義務者登録の実務 ― 自治体別フォーマット・eLTAX切替の論点

宿泊税の特別徴収義務者登録は自治体ごとに様式・提出方法が異なる。東京都・京都市・福岡市・北海道等の主要自治体の登録フロー、複数自治体登録時のeLTAX一括化、変更届・廃止届の実務まで解説。

京都市宿泊税 2026年3月改定 — 上限1万円の階層制が意味するもの

京都市宿泊税が2026年3月1日から新制度へ移行。上限1万円(10万円以上の宿泊に課税)という日本初の階層設計の背景と、事業者の実務対応を一次情報ベースで整理。高単価宿泊施設・OTA連携・PMS設定の論点まで解説。

倶知安町(ニセコ)宿泊税 — 日本初の定率制2%から3%引き上げまで

北海道倶知安町が2019年から施行する日本初の定率制宿泊税(2%)を一次情報ベースで解説。2026年4月からの3%引き上げ、道税との重複課税、ニセコエリアの高単価宿泊における実務対応まで。PMS対応・OTA登録・外貨決済の論点を整理。

北海道 道税としての宿泊税 2026年4月導入 — 広域自治体初の道税宿泊税と市町村重複課税

北海道が2026年4月1日から道税として宿泊税を導入。広域自治体(道府県)レベルの宿泊税新設と、倶知安町・ニセコ町など既存市町村宿泊税との重複課税の実務を一次情報ベースで解説。PMS対応・OTA登録・料金表示の論点まで。

福岡市宿泊税 — 階層制と県・市町村併課の実務ガイド

福岡市宿泊税を一次情報ベースで解説。福岡県税と福岡市税・北九州市税の併課構造、階層制の税額、事業者の特別徴収実務まで整理。PMS対応・OTA登録・複数自治体税目管理の論点を実務視点でまとめます。

宿泊税 全国一覧 2026 — 47都道府県・主要都市の税額・階層・施行日

2026年10月時点で課税中の49自治体と、総務大臣の同意を得て2027年度までに施行予定の18自治体を一覧化。税額・階層・施行日・特別徴収義務者の登録を一次情報で横断比較。

仙台市宿泊税 2026年1月施行 — 300円(市200円+県100円)・6,000円以上が対象

仙台市の宿泊税は1人1泊300円(市税200円+宮城県税100円)で、素泊まり税抜6,000円以上の宿泊に課税。特別徴収義務者の登録・月次申告の実務手順を掲載。レジ改修補助金は2026年2月で受付終了。