Q.2026年3月の第1次速報、何が起きていた?
観光庁が2026年4月30日に公表した『宿泊旅行統計調査』2026年3月分 第1次速報を整理します。桜の開花、春休み、年度替わりの出張が重なる3月は2026年でもっとも宿泊が集中した月です。延べ宿泊者数は5,546万人泊。うち外国人が1,508万人泊で、全体の27.2%を占めました。
3月が繁忙月になった構造要因
- 桜シーズン: 京都・東京の開花は3月下旬。国内旅行と欧米からの訪日が集中する
- 春休み: 卒業旅行やファミリーの国内移動が活発になる時期
- 新年度直前の出張: 転勤・異動・研修でビジネスホテル需要が年度末に偏る
- 春節後の東アジア需要: 2月のピーク後も台湾・香港・韓国を中心にインバウンドが続く
- 営業日数31日: 2月(28日)より3日多く、月次の総量が底上げされる
Q.施設タイプ別 稼働率と延べ宿泊者数の構造は?
施設タイプ別の客室稼働率を並べると、ビジネス74.2%・シティ73.5%と、旅館41.5%・簡易宿所24.0%のあいだに30pt以上の開きがあります。同じ「宿泊業」でも、タイプが違えば収益の構造はまるで別物です。
| 施設タイプ | 稼働率 | 延べ宿泊者数 | 稼働率の視覚比較 |
|---|---|---|---|
| ビジネスホテル | 74.2% | 2,333万人泊 | |
| シティホテル | 73.5% | 860万人泊 | |
| 全タイプ平均 | 60.3% | 5,546万人泊 | |
| リゾートホテル | 58.0% | 725万人泊 | |
| 旅館 | 41.5% | 788万人泊 | |
| 簡易宿所 | 24.0% | 239万人泊 | |
| 会社・団体 | 23.2% | 49万人泊 |
タイプ別に何が起きているか
- ビジネスホテル(74.2%): 出張・転勤需要が年度末に集中し、3月は通年でも高い水準。ここまで稼働率が上がると単価の引き上げ余地がある
- シティホテル(73.5%): 桜シーズンの訪日客、卒業式・宴会、MICEが重なった。ビジネスホテルとほぼ同水準に達している
- リゾートホテル(58.0%): 北海道・長野のスキーシーズン後半と沖縄の春需要が混在し、地域によって月内のばらつきが大きい
- 旅館(41.5%): 花見温泉の需要で2月よりは改善するが、1泊2食・高単価の供給形態が稼働率の天井を下げる構造にある
- 簡易宿所(24.0%): ゲストハウスやカプセルが中心。インバウンド利用は多いが、供給に対して全体の稼働は低い
Q.外国人1,508万人泊の国籍別構成は?
国籍別の外国人延べ宿泊者数(客室数20室以上)を見ると、台湾205万・米国191万が上位に立ちます。2月に春節需要で首位だった中国本土は104万に下がり、香港62万は独自のペースで推移。東アジアと欧米が同時に厚みを持つのが3月の特徴です。
| 国籍/地域 | 延べ宿泊者数 | 外国人合計に占める比率 | 3月の特徴 |
|---|---|---|---|
| 台湾 | 205.0万人泊 | 15.2% | 桜シーズン首位市場。リピーター比率高く地方分散も進む |
| 米国 | 191.4万人泊 | 14.2% | 京都・東京中心。欧米系の春旅行ピーク |
| 韓国 | 157.9万人泊 | 11.7% | 九州・大阪中心。LCC便増加で月次安定 |
| 中国 | 103.7万人泊 | 7.7% | 春節終了で2月比減少。FIT回復は途上 |
| 香港 | 61.9万人泊 | 4.6% | 地方への分散需要。北海道・沖縄が中心 |
| カナダ | 38.0万人泊 | 2.8% | 米国と同期して春需要、京都中心 |
| その他(20以上の国・地域) | 605.0万人泊 | 44.9% | 豪・タイ・シンガポール・英・仏・独などが続く |
| 外国人合計(20室以上施設) | 1,346万人泊 | 100% | 20室未満を含む第1次速報全体は1,508万人泊 |
JNTO訪日外客数との対比で見えること
JNTOの2026年3月推計値(訪日外客数)と本統計の外国人延べ宿泊者数を対比することで、市場ごとの平均滞在日数の動きが読めます。詳しくは2026年3月 訪日外客数 速報解説とJNTO訪日外客数の推計方式を読み解くを併読してください。
Q.2026年1月分からの調査設計変更とは?
観光庁は層化基準の変更について(PDF)を公表し、2026年1月分から宿泊施設の層化変数を「従業者数」から「客室数」に変更しました。無人フロントや省力化施設が増え、従業者数では宿泊供給の実態を捉えきれなくなったことが背景です。
実務への影響
- 前年同月比は参考値: 2026年1〜12月分は新旧基準が混在する。観光庁のQ&A(PDF)でも参考値扱いが推奨されている
- 小規模施設の捕捉精度が向上: 簡易宿所・小規模旅館の実態が反映されやすくなった。稼働率24.0%という数字も実態に近い可能性がある
- 時系列分析は2027年以降: 新基準で12か月分が揃うまでは、月次の方向感をつかむ程度にとどめる
- 社内レポートに注記を入れる: 経営会議資料やKPIダッシュボードで宿泊統計を引用する際は「新層化基準」の注記を添える
Q.宿泊事業者にとっての示唆は?
- 同タイプ平均との照合: ビジネスは74.2%、シティは73.5%、リゾートは58.0%、旅館は41.5%、簡易宿所は24.0%。同タイプ平均と10pt以上の乖離があれば、立地・商品力・販売チャネルのいずれかに構造的な課題がある
- 市場別ADRの再配分: 台湾・米国が上位2市場。3月は東アジアと欧米が同時に厚みを持つため、中国本土+韓国中心のADR設計から配分を見直す
- 夏季・秋季料金の確定: 夏季(7-8月)・秋季(9-11月)の料金を5月中に固め、第2次速報を最終調整に使う
- 地方分散の進捗確認: 第2次速報(6月下旬)で都道府県別データが出る。三大都市圏のシェアと地方の外国人比率の推移を確認
- 調査設計変更の社内周知: 経営会議資料に「新層化基準により前年同月比は参考値」の注記を定型化する
2026年4月分 第1次速報公表(6月下旬)までにやること
| やること | 締切 | 担当 |
|---|---|---|
| 3月実績(自施設の稼働率・ADR・市場別ミックス)を施設タイプ別平均と突合 | 2026年5月15日 | 予約/レベニュー |
| 夏季(7-8月)料金最終確定。台湾・米国・韓国の3市場を主軸に再設計 | 2026年5月25日 | レベニュー/マーケ |
| 2026年1月から12月分の前年同月比は参考値として扱う旨を経営会議資料の定型注記に追加 | 2026年5月末 | 経営企画 |
| 3月分 第2次速報(6月下旬公表)で都道府県別を確認、地方分散度合いを月次でチェック | 2026年6月末 | 経営企画/予約 |
| 4月分 第1次速報(6月下旬予定)を24時間以内に経営会議資料に反映 | 2026年6月末 | 経営企画 |
Q.公表スケジュールと第1次・第2次速報の使い分けは?
宿泊旅行統計は第1次速報が翌々月下旬、第2次速報がさらにその翌月下旬に出ます。自社の料金改定サイクルや経営会議のタイミングに合わせて活用するのが実務的です。
| 対象月 | 第1次速報 | 第2次速報 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 2026年1月分 | 2026年3月下旬(公表済) | 2026年4月下旬(公表済) | 春季の振り返り材料 |
| 2026年2月分 | 2026年4月下旬(公表済) | 2026年5月下旬(予定) | 春節月の確定値 |
| 2026年3月分 | 2026年4月30日(本記事) | 2026年6月下旬(予定) | 桜シーズン+地方分散の検証 |
| 2026年4月分 | 2026年6月下旬(予定) | 2026年7月下旬(予定) | 夏季料金最終調整 |
第1次速報と第2次速報の違い
- 第1次速報: 客室数20室以上の施設を集計。翌々月下旬公表で速報性を優先
- 第2次速報: 20室未満の小規模施設も含む全数ベース。さらにその翌月下旬に公表
- 使い分け: 月次の料金・販売チャネル調整には第1次速報、年間まとめや大型投資の判断には第2次速報
- 修正の頻度: 第2次速報後にも年次確定値で小幅な修正が入ることがある。年単位の比較には確定値を使う
Q.よくある質問
Q1. 第1次速報の5,546万人泊はどこまで信頼できますか?
客室数20室以上の施設を対象にした推計値です。20室未満を含む全数は第2次速報(6月下旬)で確定します。月次の料金調整や販売判断には十分使えますが、年間まとめや大型投資の判断材料には第2次速報を待ってください。
Q2. 中国本土が104万人泊と少ないのはなぜですか?
2月は春節(2/17)で中国本土が首位でしたが、3月はその反動で下がっています。FIT(個人旅行)の本格回復が途上にあり、団体旅行と航空便の復元が待たれる状況です。ただし台湾205万・香港62万を加えた中国系全体では370万人泊規模で、引き続き大きな市場です。
Q3. 全タイプ平均60.3%を自施設の目標にしてよいですか?
目標にはしないでください。ビジネス74.2%、シティ73.5%、リゾート58.0%、旅館41.5%、簡易宿所24.0%とタイプごとに大きく異なります。比べるべきは同タイプの平均値であり、全体平均との比較では立地や商品力の課題を見誤ります。
Q4. 民泊(住宅宿泊事業)はこの統計に含まれますか?
含まれません。民泊は別途、観光庁民泊制度ポータルで「住宅宿泊事業の宿泊実績」として公表されます。民泊と宿泊業法上の施設の枠組みの違いは旅館業法と民泊新法の違いと住宅宿泊事業法 年間180日上限の実務運用で整理しています。
Q5. 層化基準が変わった後、前年同月比はどこまで使えますか?
厳密な時系列比較には使えません。観光庁の接続係数や注記を確認しつつ、当面は「伸びている/横ばい」程度の方向感にとどめてください。新基準で12か月分が揃う2027年以降、信頼できる前年同月比が利用可能になります。
Q6. 旅館の稼働率41.5%は構造的な天井ですか?
構造的な要因が大きいです。1泊2食・高単価のモデルはビジネスホテルのような連泊・出張需要を取り込みにくく、稼働率の天井が低くなります。一方、温泉地では桜・紅葉・年末年始に需要が偏り、月ごとの振れ幅はビジネスホテルより大きくなります。年間40%台でもADRが高ければ収益性は成り立つ構造です。