観光統計・白書 2026 一覧 — 訪日4,268万人・消費9.5兆円時代の公的データ5本と読み方

公的データ一覧

宿泊事業者の経営判断に使える公的統計は5本あります。公表元・頻度・最新値を一覧にしました。

Q.観光白書とは — 年に1度の「公式記録」

観光立国推進基本法第8条に基づく法定白書です。前年の訪日旅行者数・消費額・宿泊統計が1冊に集まります。最新は令和8年版(正式名称「令和7年度観光の状況 令和8年度観光施策」)で、2026年7月10日に閣議決定・国会提出されました。2025年実績を収録しています。

例年の閣議決定は6月中旬で、令和8年版は7月10日と約1か月遅れました。テーマ章は「『働いてよし』の観光産業の実現に向けて ― 宿泊業の人材確保と生産性の向上」。宿泊業の人手不足と労働生産性に1章を割いています。

白書は「統計編」と「施策編」に分かれます。経営計画に使うのは統計編で、訪日・宿泊・消費の3分野が章別に整理されています。

詳しい章別の読み方は 観光白書 令和8年版の読み方 で解説しています。2024年実績で比較したい場合は 令和7年版の解説 が残してあります。

Q.宿泊旅行統計調査とは — 毎月の稼働率と宿泊者数

観光庁が全国約1万の宿泊施設を対象に毎月実施する基幹統計です。延べ宿泊者数・客室稼働率・外国人宿泊者数が施設タイプ別・都道府県別に公表されます。

2024年 年間確定値

月次速報は第1次(翌々月末)と第2次(3か月後)の2段階で公表されます。第1次は速報値で修正が入るため、経営計画の根拠には年間確定値を使います。

指標の定義(延べ宿泊者数と実宿泊者数の違い、稼働率の計算式、三大都市圏の定義)は 宿泊旅行統計の読み方 で整理しています。

Q.訪日外国人消費動向調査とは — 四半期の単価トレンド

観光庁が四半期ごとに空港・港湾で訪日外国人に聞き取り調査を実施し、消費総額・費目別構成比・市場別単価を公表します。宿泊費のシェアや市場別の単価差を把握するための基本データです。

直近の公表値

Q2は消費総額が横ばい(+0.2%)の一方、1人当たり旅行支出は24.4万円で前年同期比+3.3%と、Q1の22.1万円(-0.6%)から増加に転じました。4-6月は訪日外客数が3か月続けて前年を下回っています。人数が減っても総額が横ばいで済んだのは、単価が伸びたためです。

市場別の単価差や費目別構成の読み解き方は 2026年Q1 消費動向まとめ で解説しています。

Q.第5次観光立国推進基本計画とは — 2030年までの政策目標

2026年3月27日閣議決定。計画期間は令和8〜12年度(2026〜2030年度)です。宿泊事業者にとっては、投資判断や事業計画の「外部環境の前提」として使います。

主要KPI

基本計画の全体像と各章の解説は 観光白書・基本計画カテゴリ で整理しています。

Q.JNTO訪日外客数とは — 月次で動向を追う

日本政府観光局(JNTO)が毎月15日頃に前月の訪日外客数を推計値で速報します。市場別(国籍別)の増減がわかるため、自館のインバウンド対応の優先順位づけに直結します。

2025年の年間確定値は4,268万3,600人(観光白書と同値)。月次の読み方は 訪日外客数 月次速報の解説 を参照してください。

Q.宿泊事業者はどの統計をいつ見ればいいか

月次の統計は公表日が翌月15〜末日のためタイムラグがあります。速報値は修正が入ることを前提に、トレンドの方向感として使います。

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