Q.2026年4月の訪日外客数、どんな結果?
日本政府観光局(JNTO)は2026年5月20日、2026年4月の訪日外客数(推計値)を公表しました。総数は369万2,200人。前年同月比で5.5%減と前年を割り込みましたが、2026年に入ってからの月別では最も多い水準です。1〜4月の累計は1,437万5,800人で、2年連続の1,400万人台に乗りました。
2026年4月の数字をどう読むか
- 前年割れでも単月最高: 比較対象の前年4月が390万人台と高かった反動。2026年の流れでは最も多い月
- 中国の半減が主因: 中国は33万700人で前年から56.8%減。この1市場だけで総数を数ポイント押し下げる規模
- イースターの時期ずれ: 2026年は復活祭が早く、欧州・豪州の訪日需要が4月から3月に前倒しした
- 東アジア・東南アジアが下支え: 韓国・台湾・ベトナム・マレーシアの二桁増が、総数の落ち込みを和らげた
Q.国籍別(市場別)の動向は?
JNTOは毎月20市場(主要国・地域)の推計値を公表します。2026年4月は東アジアで明暗が分かれました。韓国・台湾が二桁増で全体を支える一方、中国は半減。欧米豪はイースターの時期ずれで前年を下回る市場が目立ちました。
| 市場 | 2026年4月 | 前年同月比 | 動向 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 878,600人 | +21.7% | 最大市場。近距離・LCC需要が堅調で4月過去最高 |
| 台湾 | 643,500人 | +19.7% | 桜シーズンに強く4月過去最高 |
| 中国 | 330,700人 | -56.8% | 半減。団体・航空便の回復が途上で全体を押し下げ |
| 米国 | 330,000人 | +0.8% | ほぼ前年並み。4月過去最高 |
| 香港 | 226,000人 | -14.3% | 前年の高水準からの反動減 |
| タイ | 164,800人 | +4.0% | 安定して増加 |
| 豪州 | 102,500人 | -11.1% | イースター時期ずれで需要が3月に前倒し |
| フィリピン | 88,400人 | -2.8% | おおむね横ばい |
| ベトナム | 76,000人 | +18.6% | 4月過去最高 |
| カナダ | 70,300人 | -3.2% | 米国と同期しつつ小幅減 |
| シンガポール | 62,900人 | +4.8% | 4月過去最高 |
| インドネシア | 62,200人 | +1.3% | 横ばい圏 |
| マレーシア | 60,400人 | +18.1% | 4月過去最高 |
| 英国 | 59,900人 | -13.8% | イースター時期ずれ |
| フランス | 59,200人 | +3.7% | 単月過去最高 |
| ドイツ | 48,500人 | -15.2% | イースター時期ずれ |
| インド | 41,900人 | +12.2% | 4月過去最高 |
| イタリア | 30,000人 | -34.2% | イースター時期ずれの反動減 |
| ロシア | 25,800人 | +11.4% | 増加 |
宿泊業側から見るべき視点
- 国籍構成比の変化: 自施設の主要市場が全体のどこに位置するかを毎月確認
- 滞在日数の差: 欧米豪(長期)と東アジア(短期)でRevPAR寄与が異なる
- 地域分散: 地方空港直行便の拡大は地方ホテルにとって機会
- 消費単価: 市場別に消費単価が異なる(観光庁 訪日外国人消費動向調査)
Q.前年割れの主因は?
総数が前年を5.5%下回った理由は、大きく2つに分けて読めます。1つは中国の半減、もう1つはイースターの時期ずれによる欧州・豪州の需要前倒しです。逆に韓国・台湾・東南アジアは伸び、減少を和らげました。
読み解きの落とし穴
- 前年が高ければ前年割れになる: 前年4月は390万人台の高水準。前年同月比のマイナスは「需要減」と同義ではない
- 中国は1市場で全体を動かす: 構成比が大きいため、中国の増減だけで総数の前年比が数ポイント振れる
- イースターは年で時期が動く: 復活祭の曜日配置で3月と4月の配分が変わるため、3〜4月は2か月合算で見るほうが安定する
- 速報は後日修正される: 推計値は確定値で小幅に直る。大きな投資判断は確定値を待つ
Q.観光庁「宿泊旅行統計調査」との連動性は?
JNTOの訪日外客数と観光庁の宿泊旅行統計調査は、それぞれ目的が異なります。両者を組み合わせて読むことで、より立体的な需要把握が可能です。
| 項目 | JNTO 訪日外客数 | 観光庁 宿泊旅行統計 |
|---|---|---|
| 対象 | 入国した外国人総数 | 日本国内の延べ宿泊者数(日本人+外国人) |
| 単位 | 人(推計値) | 人泊(延べ) |
| 公表時期 | 翌月中旬(速報) | 約2か月遅れ(速報値) |
| 地域粒度 | 全国のみ(空港別もあり) | 都道府県別 |
| 用途 | 入国総量・市場別動向 | 稼働率・RevPAR計算の基礎 |
2つを組み合わせた活用例
- JNTO訪日外客数の前年比成長率と、宿泊統計の外国人延べ宿泊者数の成長率を比較 → 滞在日数の変化が読める
- 地域別の外国人宿泊比率推移を追う → 地方分散施策の効果測定に
- 自施設のRevPAR推移を全国平均と照合 → 料金戦略の妥当性検証
Q.宿泊事業者にとっての示唆は?
- 自施設の中国依存度を点検: 中国の構成比が高い施設は、4月の半減が稼働・単価に直接効く。代替市場の手当てを急ぐ
- 韓国・台湾・東南アジアの取り込み: 二桁増の市場に言語対応・決済手段・OTA配分を厚くする
- GW後〜夏の需要予測: 4月の市場構成は7〜8月の予測にも波及する。在庫とスタッフ配置の前提に反映する
- 地方立地の機会: 訪日の地方分散が続けば、地方の施設は単価を引き上げる余地がある
- 料金の点検: 需要の伸びと自施設のRevPARに乖離があれば、値付けを見直す材料になる
次回(5月分)速報公表(6月中旬)までにやること
| やること | 締切 | 担当 |
|---|---|---|
| 4月実績(稼働・ADR・国籍構成)をJNTO速報と突合 | 2026年6月10日 | 予約/レベニュー |
| 中国減の影響が大きい施設は、韓国・台湾・東南アジア向け販売を強化 | 2026年6月中旬 | 予約/マーケ |
| 夏(7-8月)料金・最低宿泊日数の最終調整。市場構成の変化を反映 | 2026年6月20日 | レベニュー/マーケ |
| 5月29日公表の宿泊旅行統計4月分(稼働率59.7%)と自施設稼働を突合 | 2026年6月上旬 | 経営企画 |
| 月次経営会議資料に統計コメントを反映 | 月次定例会議 | 経営企画 |
Q.JNTO速報値の読み解きガイド
公表スケジュール
JNTO訪日外客数(推計値)は、翌月中旬(おおむね15〜20日)に公表されます。2026年の主な公表実績・予定は以下の通りです。
- 2月分 → 3月中旬(公表済)
- 3月分 → 4月16日(公表済)
- 4月分 → 5月20日(今回)
- 5月分 → 6月中旬(予定)
公表資料の構成
JNTOの月次報道発表資料は、例年以下の構成です。事業者は最低限 (1)(2)(4) を押さえておくと実務に十分です。
- 全体数(推計値)と前年同月比・2019年同月比
- 主要市場(20市場)別の推計値
- 市場別のトピック解説(短文)
- 年累計と月次推移グラフ
- 参考統計(出国日本人数など)
速報後に追うべき追加情報
- 観光庁 宿泊旅行統計調査: 約2か月遅れで公表(4月分は2026年5月29日公表済)
- 観光庁 訪日外国人消費動向調査: 四半期公表、単価と費目構成がわかる
- 法務省 出入国管理統計: 確定値。推計値との差を把握したい場合に参照
Q.よくある質問
Q1. JNTOの推計値と法務省の確定値はどう違いますか?
JNTOの訪日外客数は法務省の出入国管理統計を元に、短期滞在の外国人のうち観光目的と推定される者を推計した値です。法務省の確定値は後日公表され、速報時点との差が出ることがあります。大きな経営判断には確定値を待つ方が安全です。
Q2. 全体が前年割れなのに「単月最高」とはどういう意味ですか?
前年同月比と「2026年で最高」は、比べている相手が違います。前年同月比-5.5%は前年4月(390万人台)との比較で、前年が高かった反動でマイナスです。「2026年で単月最高」は、同じ2026年の1〜3月(359万〜362万人)と比べて4月(369万人)が最も多いという意味です。需要が落ちたのではなく、比較の基準が違うだけです。
Q3. 月次統計をどう自社の需要予測に活かせますか?
最も実務的なのは、自施設の主要市場を3〜5個に絞り、その市場のJNTO月次推移を追うことです。その上で、自施設の外国人予約の実績値(OTA経由の国籍別実績)と照合し、乖離があれば原因を分析します。乖離が続く場合は、料金や販売経路を見直す材料になります。
Q4. 公表資料のPDFはどこでダウンロードできますか?
JNTO訪日外客統計ページからPDFと表データ(Excel)が入手可能です。過去データのアーカイブ、英訳版、市場別パンフレットも同ページからアクセスできます。
Q5. 観光庁「宿泊旅行統計」の調査対象範囲は?
従業員数10人以上の宿泊施設を対象とする全数調査と、10人未満の施設を対象とする標本調査を組み合わせています。民泊(住宅宿泊事業)は別途「住宅宿泊事業の宿泊実績」で公表されており、宿泊旅行統計の調査対象とは異なります。