Q.2026年6月の第1次速報、何が起きていた?
2026年6月の延べ宿泊者数は4,678万人泊、前年同月比6.5%減でした(観光庁『宿泊旅行統計調査』第1次速報、2026年7月31日公表)。5月までと構図が変わった点が1つあります。日本人が下げに転じました。5月の日本人延べ宿泊は-0.9%とほぼ前年並みでしたが、6月は3,426万人泊(-4.4%)。外国人は1,251万人泊(-11.9%)で前年割れが続いており、6月は日本人と外国人の両方が下がった月です。
5月から6月にかけて変わったこと
- 日本人の減速: 5月-0.9%から6月-4.4%へ、3.5ポイント悪化した。5月は外国人の減りを日本人が支えていたが、6月はその支えが弱まった
- 外国人は横ばいの弱さ: 5月-9.0%、6月-11.9%。訪日外客数も6月は314万8,600人(-6.8%)で3か月連続の前年割れとなり、減少幅は今年最大(JNTO)
- 外国人比率は26.7%で変わらず: 5月も26.7%。日本人と外国人が同じ向きに下がったため、構成比は動いていない
- 稼働率は季節どおり反落: 全タイプ平均は5月確定61.0%から56.2%へ。6月は梅雨で例年下がる月だが、前年同月差も-2.6ポイントと前年を下回った
- 前年6月の水準: 2025年6月は延べ5,004万人泊・稼働率58.8%。今年はそこから300万人泊余り減った計算になる
Q.施設タイプ別の客室稼働率は?
タイプ別に並べると、ビジネスホテル70.9%・シティホテル69.1%と、旅館35.3%・簡易宿所23.0%のあいだに35ポイント以上の開きがあります。自館がビジネスホテルなら、比べる相手は全体平均56.2%ではなく70.9%です。6月で目を引くのは前年同月差の向きで、前年を上回ったのは旅館だけでした。
| 施設タイプ | 2026年6月 | 2026年5月(確定) | 前年同月差 | 6月稼働率の視覚比較 |
|---|---|---|---|---|
| ビジネスホテル | 70.9% | 74.5% | -1.9pt | |
| シティホテル | 69.1% | 73.0% | -3.4pt | |
| 全タイプ平均 | 56.2% | 61.0% | -2.6pt | |
| リゾートホテル | 50.4% | 58.4% | -0.2pt | |
| 旅館 | 35.3% | 41.5% | +0.3pt | |
| 簡易宿所 | 23.0% | 29.4% | -5.2pt |
タイプ別に何が起きているか
- 旅館(35.3%): 唯一の前年超え(+0.3ポイント)。1泊2食の国内客が中心で外国人比率が低く、都市部インバウンドの減速を受けにくい
- ビジネスホテル(70.9%): 5月の74.5%から3.6ポイント下げた。前年同月差も-1.9ポイントで、出張需要の伸びしろは細っている
- シティホテル(69.1%): 前年同月差-3.4ポイントはホテル系で最大。都市部の外国人比率が高く、インバウンド減速の影響が最も出る
- リゾートホテル(50.4%): 前年同月差-0.2ポイントとほぼ前年並み。5月(+4.1ポイント)の勢いは止まったが、下げは浅い
- 簡易宿所(23.0%): 前年同月差-5.2ポイントで全タイプ最大の下げ。ゲストハウスやカプセルは外国人利用が多く、影響が最も直接届く
Q.外国人-11.9%の中身と、地方と都市の差は?
外国人の増減は、いまも中国次第です。JNTOの6月推計値で訪日外客数は314万8,600人(前年同月比-6.8%)、中国は-57.3%と半減水準が続きます。一方で韓国・台湾・米国・インドなど15市場が6月として過去最高でした。上半期累計は2,108万4,800人(-2.0%)で、中国以外が全体を下支えする構図が続いています。
| 主要市場 | 訪日外客数(2026年6月) | メモ |
|---|---|---|
| 韓国 | 787,100人 | 6月として過去最高 |
| 台湾 | 670,400人 | 6月として過去最高 |
| 米国 | 354,500人 | 6月として過去最高 |
| 中国 | 340,700人 | 前年同月比-57.3%。上半期累計も-56.4% |
| 合計 | 3,148,600人 | 前年同月比-6.8%。3か月連続の前年割れ |
宿泊の国籍別でも中国が抜ける(5月確定)
国籍別の内訳は第1次速報には載らず、同時公表の5月確定(客室数20室以上の集計)で見ます。上位は米国172.2万人泊(+1.9%)・台湾169.8万人泊(+12.2%)・韓国159.7万人泊(+5.7%)で、中国は112.8万人泊(-53.8%)。上位5か国・地域で全体の52.4%を占めます。訪日でも宿泊でも中国が抜け、台湾・韓国が埋める同じ動きです。マレーシア(+41.1%)・ロシア(+31.1%)・インド(+20.9%)のような市場が二桁で伸びており、団体依存の低い市場の底上げが進んでいます。5月の訪日動向は2026年5月 訪日外客数 速報解説で扱っています。
Q.同時に出た5月確定値はどう動いた?
7月31日は6月分の第1次速報と、5月分の第2次速報が同時に出ました。5月は上方修正です。7月6日の第1次速報5,339万人泊(-4.8%)から、今回の第2次速報で5,429万人泊(-3.2%)へ90万人泊ほど上がりました。外国人も1,382万人泊から1,451万人泊(-9.0%)、客室稼働率は60.6%から61.0%へ、いずれも上方修正です。
直前の4月は逆でした。5月29日の第1次速報5,063万人泊から、7月6日の第2次速報で4,911万人泊(-7.2%)へ下方修正されています。速報の修正は向きが一定ではありません。第1次速報は客室数20室以上を集計し、第2次速報で20室未満を含む全数に広げて再集計するため、小規模施設の実績しだいで上にも下にも動きます。回収率も違い、6月の第1次速報は有効回収率36.1%(2万826施設)、5月の第2次速報は45.9%です。
Q.地方都市のビジネスホテルは、いま何を決めるか?
- 同タイプで照合する: 全国のビジネスホテルは70.9%。ただし都市部の高稼働を含む全国値なので、規模と立地の近い水準で見る。自館が同タイプ平均から10ポイント以上低ければ、販売経路か商品力に課題がある
- 国内需要の前提を引き直す: 日本人延べ宿泊は5月-0.9%から6月-4.4%へ落ちた。「インバウンドは弱いが国内が支える」という前提で秋の計画を組んでいるなら、6月の数字で引き直す
- 外国人依存度で読み分ける: 外国人減は三大都市圏(5月確定-11.5%)に集中し、地方部は-3.4%と浅い。中国団体の薄い地方都市では影響が限られる
- 旅館の前年超えを手がかりにする: 前年を上回ったのは旅館(+0.3ポイント)だけ。国内客・食事付き・高単価という型が6月の環境に合っていた。自館の商品構成と照らす
- 資料に注記を定型化する: 経営会議資料やKPIに宿泊統計を引く際、「2026年は層化基準変更で前年同月比は参考値」の一文を定型で添える
6月分第2次速報・7月分速報(ともに8月31日)までにやること
| やること | 締切 | 担当 |
|---|---|---|
| 自館の6月実績(稼働率・ADR・市場別ミックス)を施設タイプ別平均と突合 | 2026年8月12日 | 予約/レベニュー |
| 秋季(10-11月)料金の設計。日本人-4.4%を織り込み、国内客の単価と販売経路を組み直す | 2026年8月20日 | レベニュー/マーケ |
| JNTO訪日外客数7月分(8月中旬予定)で夏の実績を確認 | 2026年8月下旬 | マーケ |
| 前年同月比は参考値として扱う旨を経営会議資料の定型注記に追加 | 2026年8月中 | 経営企画 |
| 6月分 第2次速報(8月31日公表)で稼働率の確定を確認し、経営会議資料に反映 | 2026年9月上旬 | 経営企画/予約 |
Q.公表スケジュールと第1次・第2次速報の使い分けは?
宿泊旅行統計は、1回の公表で新しい月の第1次速報と、1つ前の月の第2次速報が同時に出ます。今回は6月分の第1次速報と5月分の第2次速報が同じ7月31日に並びました。自社の料金改定サイクルや経営会議のタイミングに合わせて使います。
| 対象月 | 第1次速報 | 第2次速報 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月分 | 5月29日(公表済) | 7月6日(公表済) | GW・春の確定 |
| 2026年5月分 | 7月6日(公表済) | 7月31日(公表済) | 初夏・夏商戦前の動向 |
| 2026年6月分 | 7月31日(今回) | 8月31日(予定) | 梅雨・夏の入口 |
| 2026年7月分 | 8月31日(予定) | 9月下旬(予定) | 夏休み前半の実績 |
第1次速報と第2次速報の違い
- 第1次速報: 客室数20室以上の施設を集計。速報性を優先して先に公表(具体日は上表)
- 第2次速報: 20室未満の小規模施設も含む全数ベース。第1次速報の約1か月後に公表され、確定に近づく
- 使い分け: 月次の料金・販売経路の調整には第1次速報、年間まとめや大型投資の判断には確定値
- 修正の向き: 4月は下方、5月は上方に動いた。向きは一定でないため、年単位は確定値で締める
Q.よくある質問
Q1. 6月の4,678万人泊はどこまで信頼できますか?
第1次速報の推計値です。有効回収率36.1%の調査票から推計しており、確定に近い第2次速報は2026年8月31日に出ます。月次の料金調整や販売判断には使えますが、年間まとめや大型投資の判断材料には第2次速報を待ってください。今回、5月分は第1次速報の5,339万人泊(-4.8%)から第2次速報で5,429万人泊(-3.2%)へ上方修正されました。4月は逆に下方修正でしたので、速報は上下どちらにも動く前提で読んでください。
Q2. 5月と6月で何が変わりましたか?
日本人が下げに転じた点です。5月の日本人延べ宿泊は-0.9%とほぼ前年並みでしたが、6月は-4.4%まで下がりました。外国人は5月-9.0%、6月-11.9%と前年割れが続いています。5月は外国人の減りを日本人が支える構図でしたが、6月は両方が下がったため全体が-6.5%まで落ちています。国内需要の下支えを前提に置いた計画は、6月の数字で見直す必要があります。
Q3. 前年を上回った施設タイプはありますか?
旅館だけです。旅館の客室稼働率は35.3%で前年同月差+0.3ポイント。ビジネスホテル70.9%(-1.9ポイント)、シティホテル69.1%(-3.4ポイント)、リゾートホテル50.4%(-0.2ポイント)、簡易宿所23.0%(-5.2ポイント)はいずれも前年割れです。旅館は1泊2食の国内客が中心で外国人比率が低く、都市部インバウンドの減速を受けにくい構造にあります。
Q4. 簡易宿所が-5.2ポイントと最も沈んだのはなぜですか?
簡易宿所はゲストハウスやカプセルホテルが中心で、外国人利用の比率が高いためです。6月の外国人延べ宿泊は-11.9%で、その影響を最も直接受けます。稼働率23.0%は全タイプで最も低く、前年同月差-5.2ポイントも最大の下げ幅です。加えて2026年1月分から層化基準が客室数に変わり、小規模施設の捕捉精度が上がった点も数値に影響している可能性があります。
Q5. 全タイプ平均56.2%を自館ビジネスホテルの目標にしてよいですか?
目標にはしないでください。ビジネスホテルは70.9%が同タイプの平均値です。全体56.2%と比べると立地や商品力の課題を見誤ります。さらに全国のビジネスホテル平均には都市部の高稼働が含まれます。5月確定の都道府県別で東京都のビジネスホテルは84.3%、石川県と奈良県が79.3%でした。地方都市では規模と立地の近い水準で読んでください。
Q6. 外国人の減りは都市と地方でどう違いますか?
都市に偏っています。同時公表の5月確定で、外国人延べ宿泊者数は三大都市圏が前年同月比-11.5%、地方部が-3.4%でした。日本人を含めた延べ宿泊者数(全体)の都道府県別でも同じ向きで、大阪府-19.6%・東京都-11.6%・京都府-9.3%が沈む一方、愛媛県+34.4%・茨城県+32.1%・鳥取県+31.8%・富山県+28.6%は前年を上回っています。中国の団体客に厚く支えられた都市部ほど落ち込みが大きく、地方は浅くなります。