Q.行為者が罰せられるかは、どのルールで決まるのか

「あのゲスト、罰せられないんですか」。深夜に30分怒鳴られたフロント係から、翌朝こう聞かれたとします。10月の義務化に向けて方針も相談窓口も整えてきたのに、この問いにはすぐ答えられない。カスハラという同じ言葉が、3つの別々のルールに出てくるためです。

1つ目は都道府県のカスハラ防止条例。行為者を含む「何人も」に向けて、カスハラを禁止しています。2つ目は刑法で、暴行や脅迫といった行為そのものを罰します。3つ目は2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法で、義務を負うのは行為者でなく、従業員を雇う事業主です。

行為者に罰則があるかは、どのルールで見るかで答えが変わります。条例は自治体ごとに中身が違い、刑法は行為の中身で決まります。事業主に措置を義務づけた改正労働施策総合推進法には、行為者への罰則がありません。

Q.都道府県のカスハラ防止条例に、行為者への罰則はあるのか

2026年11月18日に原文を確かめたのは、次の8都道県の条例です。どれも「カスハラをしてはならない」という禁止の条文を持ちます。罰則を置いたのは三重県だけで、ほかの7都道県は条文の最後まで読んでも、罰則も、行為者への命令や公表の規定もありません。

都道県施行日禁止の条文行為者への罰則確かめた範囲
東京都2025年4月1日第4条「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない。」なし第1〜14条・附則
北海道2025年4月1日第5条「顧客等は、カスタマーハラスメントを行ってはならない。」なし第1〜18条・附則
群馬県2025年4月1日第3条「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない。」なし第1〜11条・附則
愛知県2025年10月1日第4条「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない。」なし第1〜13条・附則
静岡県2026年4月1日第4条「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない。」なし第1〜11条・附則
栃木県2026年4月1日第4条「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない。」なし第1〜11条・附則
埼玉県2026年7月1日第3条第2項「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない。」なし第1〜17条・附則
三重県2027年4月1日第4条「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない。」禁止命令に違反した者に50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料(第21条)第1〜21条・附則

禁止の条文があっても、破った人に科す罰が書かれていなければ、条例違反を理由に罰せられることはありません。東京都は条例のQ&Aで罰則を置かなかった理由を説明しています。罰則を設けると処罰する行為を厳しく絞り込む必要があり、絞り込んだ外側の行為なら許されるという受け止めが広がりかねない、という理由です。そのうえで、行為によっては傷害罪、強要罪、名誉毀損罪などの犯罪に当たる可能性があり、刑法等に基づき処罰されるという考え方を示しています。

条例が効力を持つのは、自館が所在する自治体の区域です。自館が都内にあれば東京都の条例、三重県内にあれば三重県の条例が当てはまります。上の8都道県のほかにも、条例を定めた道府県や、検討を進めている道府県があり得ます。市町村にも独自の条例があります(地方自治研究機構の一覧には三重県桑名市、岡山市などが載っています)。本記事は市町村の条例の中身を確かめていないため、自館の所在地の条例は、その自治体の例規集で確かめてください。

自館が都内なら.東京都の条例と指針の使い方はカスハラ研修の教材・資料まとめ、都の奨励金は東京都奨励金の申請手順と要件で扱っています。

Q.三重県の条例では、どんなときに罰則の対象になるのか

三重県カスタマーハラスメント防止条例(令和八年三重県条例第三十二号)は、2026年10月19日に公布され、2027年4月1日に施行されます。8都道県のなかで唯一、第5章に罰則を置きました。ただし罰則の対象は、カスハラをしたこと自体ではありません。第21条の文言は「第十六条第一項の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」です。命令が出るまでに、次の段階を踏みます。

1
事業者が中止を求める(第14条第2項)
就業者がカスハラを受けたら、事業者は速やかに安全を確保し、行為者に中止の要求などの措置を講ずるよう努める。ここが出発点になります。
2
知事に申し出る(第15条)
中止を求めてもやまず、行為が「特定カスタマーハラスメント」に当たる場合、事業者は規則で定める手続に従って知事に申し出ることができます。
特定カスタマーハラスメント(第15条各号の要約) 正当な理由がないのに、長時間にわたり、又は反復して、金銭・物品などの利益の要求、謝罪や面会の要求、拒否されたのに業務上著しく対応困難な要求をすること。大声や虚偽の申立てなど著しく不安をいだかせる方法でこれらの要求をすること。長時間・反復の卑わいな言動やつきまとい、著しく羞恥させるなどの方法によるそれらの行為。
3
審査会の意見を聴く(第16条第2項・第3項)
知事は命令の前に、三重県カスタマーハラスメント防止対策審査会の意見を聴きます。その旨は行為者にも通知する決まりです(第16条第3項)。
4
知事が禁止命令を出せる(第16条第1項)
知事は、申出をした事業者に対する特定カスタマーハラスメントを行わないよう、行為者に命ずることができます。命令を出すかは知事の判断です。効力は命令の日から1年以内(第16条第5項)。命令の内容は、一般に周知させる必要があると認められるものに限って公表できます(第16条第4項)。
5
命令に違反すると罰則(第21条)
命令に違反した者は、50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処せられます。罰則の前に、事業者の申出・審査会・命令という3つの関門があります。

条例でいう事業者は「県の区域内において事業を行うもの」です(第2条第1号)。自館が三重県外にあれば、この仕組みは使えません。県内にある場合、申出の手続は規則で定めるとされていますが、その規則は2026年11月18日時点で確かめられていません。施行までに県が公表する規則と指針で、申出に必要な書類と記録を確かめておきます。

時制に注意.三重県の禁止命令と罰則は、2027年4月1日の施行までは使えません。施行前の行為者に対して、条例を根拠に罰則を示すことはできません。

Q.条例に罰則がなくても、刑法で罰せられることはあるのか

条例に罰則がない地域でも、行為者が罰せられる道は残っています。刑法は「カスハラ」という言葉を使わず、暴行や脅迫といった行為の型ごとに罰を定める法律です。フロントや電話、客室で起こり得る場面に当てはめると、次のようになります。

ホテル・旅館で起こり得る場面当たり得る罪(刑法)法定刑(条文の文言)
胸ぐらをつかむ、物を投げつける暴行(第208条)二年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
突き飛ばしてけがをさせる傷害(第204条)十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金
「家族に何かあっても知らないぞ」と害を加える旨を告げる脅迫(第222条)二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金
脅して土下座や念書を書かせる強要(第223条)三年以下の拘禁刑(未遂も罰する)
脅して返金や宿泊料の免除を受け取る恐喝(第249条)十年以下の拘禁刑
ロビーで怒鳴り続けてチェックイン業務を止める威力業務妨害(第234条)三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金(第233条の例による)
退去を求めてもフロントや館内から出て行かない不退去(第130条)三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金
客室の備品や館内の設備を壊す器物損壊(第261条)三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料
SNSで従業員の実名を挙げて事実を摘示し中傷する名誉毀損(第230条)三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金(告訴が必要・第232条)
人前で従業員をののしる侮辱(第231条)一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料(告訴が必要・第232条)

表の「当たり得る」は、条文の要件に照らして可能性がある、という意味です。実際に罪になるかは、警察が捜査し、検察が起訴を決め、裁判所が判断します。名誉毀損と侮辱は告訴がなければ起訴されないため(第232条)、被害を受けた従業員本人の意思を確かめる段取りも要ります。どの罪でも、警察に相談するときの材料は、日時・発言・相手の様子を残した記録です。

記録の残し方.電話の録音と告知文はカスハラ電話の無断録音は違法か、場面ごとの初動はホテル・旅館のカスハラ事例10選と対応フローで扱っています。

Q.改正労働施策総合推進法は、行為者に罰則を科しているのか

2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法は、カスハラ対策を「事業主」に義務づけました。第33条第1項は、顧客等の言動により労働者の就業環境が害されないよう、相談に応じる体制の整備や抑止のための措置など「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めています。義務の宛先は、行為者でなく従業員を雇う側です。

行為者にあたる顧客等について書かれているのは、第34条第5項の一文です。「顧客等は、顧客等言動問題に対する関心と理解を深めるとともに、労働者に対する言動が当該労働者の就業環境を害することのないよう、必要な注意を払うように努めなければならない。」。努力義務で、罰則を定めた第49条〜第51条にも顧客等を対象にした規定はありません。

相手求められること守らなかったとき
事業主相談体制の整備、抑止のための措置など(第33条第1項)。相談を理由とする不利益取扱いの禁止(同条第2項)厚生労働大臣の助言・指導・勧告。勧告に従わなければ公表されることがある(第42条)
顧客等(行為者)労働者の就業環境を害さないよう必要な注意を払う努力義務(第34条第5項)同法に罰則・命令の規定なし

事業主が措置を怠った場合の流れはカスハラ対策義務化の罰則と企業名公表で詳しく扱っています。

抑止の措置として、警察への通報を方針に書く

同法に基づく厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)は、事業主が講ずべき措置の1つに「抑止のための措置」を挙げます。特に悪質と考えられるものへの対処の方針をあらかじめ定め、従業員に周知し、その対処ができる体制を整えることです。指針が示す対処の例は、次の5つです(指針 p.23)。

  • 暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動は、警察へ通報する
  • 行為者に警告文を発出する
  • 法令の制限内で、行為者に商品の販売やサービスの提供をしない
  • 行為者に店舗・施設への出入りを禁止する
  • 民事保全法に基づく仮処分命令を申し立てる

このうち「法令の制限内で」サービスを提供しないという部分は、ホテル・旅館では旅館業法第5条に縛られます。宿泊を拒めるのは、同条第1項各号に当たる場合だけです。カスハラに関係するのは、負担が過重で他の宿泊者へのサービスを著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したとき(第3号)などです。判断の手順はホテル・旅館の宿泊拒否|旅館業法7類型と5ステップ判断フローにあります。

Q.スタッフにどう説明し、どこから警察を呼ぶのか

3つのルールを並べると、フロント係への答えは1つにまとまります。この記事で原文を確かめた8都道県の条例のうち、行為者が条例で罰せられ得るのは三重県で禁止命令に違反した場合だけで、施行は2027年4月です。罰則のない7都道県で行為者が罰せられるのは、行為が刑法などの法律の罪に当たるときです。だからこそ、現場で迷うのは「どこから警察を呼んでよいか」になります。自館の所在地の条例に罰則がないと確かめたら、朝礼では次の一文をそのまま伝えられます。

「この県の条例には罰則がない。ただ、暴力や脅しは犯罪になり得る。つかまれた、物を投げられた、脅された、帰ってくれない、と感じたら、1人で抱えずに上長を呼び、警察に通報してよい」 ※ 自館が三重県内にあるなら、2027年4月1日以降は「禁止命令の申出ができる」を加えます。

この一文を現場で使えるものにするには、通報の判断を個人に任せない仕組みが欠かせません。次の5つを、年内に館の基本方針と手順書に書き込みます。

自館で決めておくこと
やること担当時期
所在地の都道府県・市町村の条例に、罰則や命令の規定があるかを例規集で確かめ、スタッフ向けの説明に反映する支配人今月中
警察へ通報する行為(暴力・脅し・退去しない・物を壊す)と、通報を決める人(夜勤帯を含む)を基本方針に書く支配人今月中
インシデント報告書に、日時・場所・発言・相手の様子・録音の有無を残す欄を設けるフロント責任者今月中
宿泊拒否の判断基準(旅館業法第5条第1項)を、通報の基準と別に手順書へ書く支配人年内
(自館が三重県内にある場合)県が公表する規則と指針で、知事への申出の手続と必要な記録を確かめる支配人2027年3月まで

事業主としての措置義務を一通り確かめ直すなら、ホテル・旅館のカスハラ義務化対応ガイドを参照してください。

Q.よくある質問

カスハラ防止条例に違反すると罰則はありますか
条例によって違います。2026年11月18日に原文を確かめた8都道県(東京都・北海道・群馬県・愛知県・静岡県・埼玉県・栃木県・三重県)のうち、罰則を置いているのは三重県だけです。三重県でも、カスハラをしただけで罰せられるのではなく、知事の禁止命令に違反したときに50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の対象になります(第21条・2027年4月1日施行)。残る7都道県の条例は禁止を定めるだけで、罰則の規定はありません。
東京都の条例でカスハラをした人は罰せられますか
条例によって罰せられることはありません。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例は第4条で「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めていますが、第1条から第14条と附則に罰則の規定は見当たらず、刑罰を科す仕組みを持たない条例です。東京都のQ&Aも、条例に罰則はなく、行為によっては刑法などで処罰され得るという立場を取っています。
カスハラの加害者を罰することができるのはどの法律ですか
主に刑法です。暴行(第208条)、傷害(第204条)、脅迫(第222条)、強要(第223条)、威力業務妨害(第234条)、不退去(第130条)、恐喝(第249条)、器物損壊(第261条)、名誉毀損(第230条)、侮辱(第231条)などに当たれば、条例の有無に関係なく罰せられ得ます。罪に当たるかを判断するのは警察・検察・裁判所で、名誉毀損と侮辱は告訴がなければ起訴されません(第232条)。
改正労働施策総合推進法で、カスハラをした顧客等に罰則はありますか
ありません。2026年10月1日施行の同法が措置を義務づけた相手は事業主です(第33条第1項)。顧客等には、労働者の就業環境を害さないよう必要な注意を払う努力義務(第34条第5項)があるだけで、罰則を定めた第49条から第51条にも顧客等を対象にした規定はありません。事業主が措置を怠った場合の勧告や公表(第42条)は、事業主側の話です。
三重県の禁止命令は、どんな流れで出されますか
2027年4月1日の施行後、次の順で進みます。事業者がカスハラをやめるよう求めても続く(第14条第2項)。条例が定める特定カスタマーハラスメントに当たる場合、事業者が知事に申し出る(第15条)。知事が三重県カスタマーハラスメント防止対策審査会の意見を聴く(第16条第2項)。知事が行為者に禁止命令を出すことができる(第16条第1項)。命令を出すかは知事の判断です。命令に違反すると罰則の対象になる(第21条)。命令の効力は1年以内です(第16条第5項)。申出の手続を定める規則は、2026年11月18日時点で確かめられていません。
悪質な行為者の宿泊を断ることはできますか
旅館業法第5条第1項が定める場合に限られます。カスハラに関係するのは、負担が過重で他の宿泊者へのサービスを著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したとき(第3号)などです。宿泊拒否は罰則ではなく、営業者が判断する対応です。判断の流れは別記事「ホテル・旅館の宿泊拒否|旅館業法7類型と5ステップ判断フロー」で扱っています。
スタッフには、罰則についてどう説明すればよいですか
自館の所在地の条例に罰則があるかを確かめたうえで、「この県の条例には罰則はない。ただ、暴力や脅しは犯罪になり得るので、その場で上長を呼び、警察に通報してよい」と伝えます。厚生労働省の指針が特に悪質なものへの対処の例として最初に挙げるのも、「暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については、警察へ通報すること」です。通報する線は、館の基本方針に書いておきます。