Q.無料で使える公的教材の全体像 ― どれを何に使うか早見表

「10月の義務化までにカスハラ研修をやってほしい」と任され、外部の研修会社を当たると、短時間の講師派遣でも1回9万円近く、半日なら20万円を超えて手が出ない。無料の公的教材を探すと、厚労省、東京都、宿泊の業界団体でページが分かれていて、どれを開けばよいのか、開いたところで研修のどこに使うのかが見えてこない。ここで手が止まります。

無料でそろえられるのは、研修のうち座学(線引きと方針の共有)の部分です。教材は大きく3系統に分かれ、厚労省の全国・全業種向け、宿泊の業界団体向け、東京都など自治体向けを組み合わせれば、座学の材料は追加費用なしで用意できます。逆に、無料教材では埋まらないのがロールプレイ(初動を声に出す訓練)です。ここは自館で起きた場面を素材にする必要があり、教材を差し替えても埋まりません。

そもそもなぜ研修が要るのか、現場感を1つの数字で押さえておきます。UAゼンセンが2024年に約3万人を対象に行った調査では、直近2年でカスハラ被害を受けた人が46.8%にのぼりました。行為の内訳は暴言が最も多く、次いで威嚇・脅迫、同じ内容を繰り返すクレーム、長時間の拘束と続きます。これは流通・サービス業の労働組合による調査で宿泊業に限った数字ではありませんが、上位に並ぶ行為は、ホテル・旅館のフロントや電話で起きる型とそのまま重なります。研修が「念のため」ではなく現場を守る備えである、という位置づけの確認に使えます。

教材は3系統に分けて考える

早見表の教材を、出どころで3系統に整理すると使い分けがはっきりします。どれか1つでは足りず、全国版で骨子を作り、宿泊版で現場に寄せ、都内なら自治体版を足す、という重ね方になります。

1
厚労省の全国版 ― 骨子をつくる
「あかるい職場応援団」の研修動画と「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」。カスハラの定義、正当なクレームとの2軸の線引き、企業が講じる対策の枠組みを扱います。全業種共通で、座学の骨子はここで組めます。
使いどころ 座学の導入と線引きパート。動画で全員の目線をそろえ、マニュアルの2軸を自館の判断基準に置き換える。
2
宿泊の業界団体版 ― 現場に寄せる
日本旅館協会の宿泊業界団体マニュアルと、JTB旅連の対応マニュアル(モデル)。フロント・客室・宿泊拒否といった宿泊固有の場面の判断と対応例が入っています。全国版の一般論を、自館の現場に近づける役割です。
使いどころ 座学の方針パートとロールプレイの台本の下敷き。基本方針の様式やポスターも無料で入手できる。
3
自治体版 ― 条例のある地域で足す
東京都の条例・指針など。条例のある地域では、地域固有の対応が加わります。無料のセミナーや専門家派遣、奨励金がある自治体もあり、教材と支援の両方を確認する価値があります。
使いどころ 都内施設は座学に条例の要点を追加。スライド版はそのまま座学資料になる。都外は所在自治体の窓口を確認。

以下、この3系統を1つずつ開き、名称・入手先・利用条件と、研修のどこに当てはめるかを確認します。研修そのものの中身、つまり何を教えるか・場面ごとの台本・上長を呼ぶ数値ラインはカスハラ研修 ホテル・旅館で何を教えるかで扱っているため、本記事では教材の側だけを見ます。

Q.厚労省「あかるい職場応援団」の研修動画 ― 使いどころ

「あかるい職場応援団」は、厚労省が運営するハラスメント対策の情報サイトです。パワハラ・セクハラと並んでカスタマーハラスメントを扱い、「動画で学ぶハラスメント」というコーナーで研修用の動画を無料配信しています。義務化に合わせて、カスハラ対策の動画・資料の改訂が続いています。まず座学の導入で使う教材として、最初に押さえておく場所です。

厚労省・全国あかるい職場応援団 研修動画無料
運営: 厚生労働省 / 形式: オンライン視聴(動画)+資料ダウンロード / 更新: 義務化に合わせて改訂が継続
中身

カスタマーハラスメントの定義、正当なクレームとの線引き、対応の基本的な流れを解説する動画です。カスハラ専用のページに、解説動画がまとまっています。あわせて、リーフレットやポスターなどの資料もダウンロードできます。

研修での使いどころ

座学の導入で3〜5分流し、受講者全員の「どこからがカスハラか」の捉え方をそろえる用途に向きます。会議室のモニタで再生できれば、講師が一から話さずに済みます。動画は全業種向けの一般論なので、フロントや夜勤の具体は、後半の自館事例で補う前提で使います。

入手先

動画で学ぶハラスメント: https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/
カスタマーハラスメントの動画: https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/11-2/
資料ダウンロード(リーフレット・ポスター): https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/download/

利用条件.社内研修で動画を使う場合、厚労省への申請や連絡は不要です。出典を明記すれば視聴できます。ただし営利目的での利用、たとえば動画を組み込んだ研修を商品として売る使い方は対象外です。自館の研修で流すぶんには、この条件で問題なく使えます。内製の土台に選べる決め手がここにあります。

もう1つ、同じサイトに業種別のカスタマーハラスメント対策の取組を支援するページがあります。業種ごとの実態に合わせた対策の入り口で、宿泊業の担当者も、近い接客業の考え方を参照できます。教材を集める段階で一度目を通しておくと、自館の場面を言語化するときの手がかりになります。

Q.厚労省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」 ― 研修への落とし込み

動画で全体像をそろえたら、次に座学の骨子を作ります。その下敷きになるのが、厚労省が2022年(令和4年)に作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」です。カスハラかどうかを判断する2軸と、企業が事前・事後に講じる対策の枠組みが整理されており、研修のスライドはこの構成をなぞると迷いません。

厚労省・全国カスタマーハラスメント対策企業マニュアル無料
作成: 厚生労働省 / 発行: 2022年(令和4年) / 形式: PDF
中身

カスタマーハラスメントの判断を、(1)要求内容が妥当か、(2)その手段・態様が社会通念上相当か、の2軸で示します。あわせて、企業が事前に取り組む備え(方針の明確化、体制の整備)と、実際に起きたときの対応の枠組みを整理しています。研修で最初に教える「線引き」の型は、ここから取れます。

研修への落とし込み

マニュアルの2軸を、座学のスライド1枚に要約します。「料理が冷たいので作り直してほしい」は妥当な要求・相当な手段で正当なクレーム、「土下座しろ」「SNSに晒す」は手段が不当でカスハラ、という対比を1組見せると、現場が判断の物差しを持てます。この2軸を、そのまま自館の基本方針とロールプレイの判定基準に引き継ぎます。

入手先

企業マニュアル本体(PDF): https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/000894063.pdf
最新版・関連資料は「あかるい職場応援団」の資料ダウンロードからも入手できます。

このマニュアルには、業種ごとの実態に合わせた業種別版も出ています。スーパーマーケット業編(2025年3月)、宅配業編などがそれです。ただし、2026年7月時点で宿泊業編はありません。宿泊の現場に固有の判断、たとえばフロントでの威圧や客室での居座りは、この全国版だけでは埋まらない、と割り切ったほうが正確です。宿泊固有の部分は、次に見る業界団体の資料で補います。

古いリンクに注意.カスハラ対策の資料は義務化に合わせて改訂が続いており、以前のマニュアルの掲載ページがすでに移動している場合があります。他サイトからの引用リンクで開けないときは、上の本体PDF、または「あかるい職場応援団」の資料ダウンロードから探し直してください。研修を組む前に、使う版が最新かを一度確認しておくと安心です。

Q.宿泊業向けの資料 ― 業界団体・行政の公開資料

全国版の一般論を宿泊の現場に寄せる材料が、業界団体と行政が出している宿泊向けの資料です。フロントの威圧、客室の居座り、宿泊拒否の判断といった、ホテル・旅館でしか起きない場面の対応例が入っています。ここを足すと、研修の座学が「うちの現場の話」に変わります。

宿泊・業界団体宿泊業界団体マニュアル(日本旅館協会)無料
作成: 一般社団法人 日本旅館協会(全旅連が協力) / 公開: 2026年6月 / 形式: 詳細版・簡易版(PDF・PowerPoint)、基本方針の様式(Word)、ポスター
中身

宿泊業に絞ったカスタマーハラスメントの定義、基本方針、判断基準、対応例をまとめた業界団体のマニュアルです。詳細版と簡易版の2種類があり、あわせて基本方針の様式や、お客様向け・従業員向けのポスター(A2〜B3の複数サイズ)も無料で提供されています。

研修での使いどころ

座学の方針パートで、宿泊固有の判断基準を示すのに使います。基本方針の様式は、自館名を入れればそのまま「自館の方針」の下敷きになり、研修で配る方針文の作成が省けます。ポスターはフロントや掲示板に貼ることで、研修の外でも抑止に効きます。

入手先

日本旅館協会 カスタマーハラスメント対策ページ: https://www.ryokan.or.jp/top/customerharassment/

宿泊・業界団体カスタマーハラスメント対応マニュアル(モデル)/JTB旅連無料公開
作成: JTB旅連事業株式会社 / 発行: 2024年9月24日 / 形式: PDF
中身と使いどころ

JTB協定旅館ホテル連盟の会員施設向けに作られた対応マニュアルのモデル版です。大声での威圧や脅迫的な発言、暴力行為など、宿泊現場で起きる言動への対応が具体的に示されており、ロールプレイの台本を作るときの参照元に使えます。会員向けの位置づけですが、PDFが公開されています。

入手先

対応マニュアル(モデル・PDF): https://www.ryoren.ne.jp/SPage/jigyou/annai/file/solution/customer-2_2.pdf

宿泊・行政改正旅館業法の宿泊拒否解説(厚労省)無料
所管: 厚生労働省 / 2023年12月13日施行 / 形式: 特設ページ(解説・FAQ)
中身と使いどころ

改正旅館業法により、不当な要求を繰り返す客の宿泊を拒める場合が定められました。厚労省の特設ページに、宿泊料の不当な割引の強要、社会通念上相当でない方法での謝罪の要求、長時間の不当な要求といった、宿泊拒否の対象になり得る行為の例が示されています。座学で「客室・館内の要求はどこからが度を超すか」を教えるときの根拠になります。

入手先

旅館業法改正 特設ページ: https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/

内部リンク.宿泊拒否を実際にどう判断し、警察や弁護士とどう連携するかは、研修の教材そのものとは別の運用の話になります。手順は宿泊拒否できる7ケースと判断手順に整理しています。研修で使う事例の素材としては、カスハラ事例10選と対応フローが、宿泊現場の10類型をそのまま教材化できる形でまとまっています。

Q.東京都の条例・指針資料 ― 都内施設が押さえるもの

ここは都内で営業する施設向けです。都外の施設は参考として読み、守るべきは国の指針(令和8年厚労省告示第51号)だと切り分けてください。東京都は、全国に先駆けてカスハラ防止の条例を作り、条例に沿った指針とマニュアルを公開しています。都内施設は、これを座学に足します。

東京都カスタマー・ハラスメント防止条例と指針無料
主体: 東京都 / 条例: 令和6年東京都条例第140号(2025年4月1日施行) / 指針策定: 2024年12月
条例

東京都カスタマー・ハラスメント防止条例は、2025年4月1日に施行されました。罰則を伴うものではありませんが、都内で就業する労働者を守る枠組みを定めており、都内の施設はこの条例を前提に対応します。

指針(ガイドライン)

「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)」は、条例の各条文を事例つきで解説したものです。本文版に加えてスライド版が公開されており、これは座学の資料としてそのまま流用できます。都内施設は、このスライドから条例の要点を1〜2枚、座学に差し込むのが手早い方法です。

入手先

指針(ガイドライン・本文版/スライド版): https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html

東京都各団体共通マニュアルと相談・支援無料
主体: 東京都 / 共通マニュアル: 2025年3月 / 支援: 相談窓口・セミナー・専門家派遣・奨励金
各団体共通マニュアル

「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル」は、業界団体が自分たちの業界マニュアルを作るための手引です。自館で基本方針や対応マニュアルを作る際、盛り込むべき共通項目の型として使えます。

相談・支援

東京都は、企業向けのセミナーや専門家派遣、総合相談窓口(電話 0120-182-276)を無料で用意しています。研修を組む前の相談先として使えます。あわせて、都内の中小事業者向けの奨励金もあります。

入手先

各団体共通マニュアル: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharamanual/index.html
総合相談・セミナー・専門家派遣: https://www.customer-harassment-taisaku.metro.tokyo.lg.jp/

奨励金.都内の中小事業者は、カスハラ対策の取組に対する東京都の奨励金を活用できる場合があります。金額や対象要件は制度により異なるため、詳細は東京都の奨励金(40万円定額)で整理しています。都外の施設は、所在する自治体や労働局に、同種の助成やセミナーがないかを確認してください。

Q.教材を70分の研修に組む ― 座学25分への当てはめ

ここまでの教材を、実際の研修の時間割に落とします。ホテル・旅館の研修は、1回70分(座学25分・ロールプレイ35分・確認テスト10分)で組むのが現実的です。無料教材が効くのは座学の25分で、残りのロールプレイ35分は教材でなく自館の事例、確認テスト10分は教材の要点から作ります。時間割ごとに、どの教材をどう使うかは次のとおりです。

パート時間使う教材このパートのゴール
座学 25分 あかるい職場応援団の研修動画(導入5分)/厚労省 企業マニュアルの2軸判断/日本旅館協会 宿泊業界団体マニュアルの基本方針/都内は東京都指針のスライド版 「どこからがカスハラか」と自館の方針を、全員が同じ言葉で言える
ロールプレイ 35分 教材ではなく自館の事例。宿泊業界団体マニュアルやJTB旅連の対応例を台本の下敷きに使う 初動の一言が口から出る。上長を呼ぶラインを体で覚える
確認テスト 10分 企業マニュアルと指針の要点から5問。気づきを1〜2行で記入 理解の薄い点を記録に残し、次回に反映する
座学25分の内訳.動画で全体像をそろえる5分、企業マニュアルの2軸で線引きを教える10分、宿泊業界団体マニュアルの基本方針と相談窓口を自館仕様で説明する10分、が目安です。都内施設は、東京都指針のスライドから条例の要点を差し込み、他パートを1〜2分ずつ詰めて25分に収めます。教材が3系統に分かれていても、この配分に当てはめれば1枚のスライドにまとまります。

教材をそろえて座学スライドを組むまでの段取りを、チェックリストにしました。上から順に進めると、無料教材の座学が用意できます。ロールプレイの台本づくり(自館事例の棚卸し)だけは教材の外の作業で、ここに一番時間がかかります。

教材をそろえて座学を組む段取り
やること使う教材担当
あかるい職場応援団でカスハラ研修動画を選び、視聴環境(会議室のモニタ等)を確認する厚労省 研修動画人事・支配人
企業マニュアルの2軸判断を、座学スライド1枚に要約する厚労省 企業マニュアル人事・支配人
宿泊業界団体マニュアルから基本方針の様式とポスターを入手し、自館名で差し替える日本旅館協会 版経営層・人事
(都内)東京都指針のスライド版から、条例の要点を1〜2枚追加する東京都 指針人事
自館で過去半年に起きた場面を集め、ロールプレイ4場面の台本にする自館事例(教材の外)各部門マネジャー
確認テスト5問を、企業マニュアルと指針の要点から作る厚労省 資料人事・総務

70分の組み立て方そのもの、つまり各パートの進め方や場面別の台本、上長を呼ぶ数値ラインはカスハラ研修 ホテル・旅館で何を教えるかで扱っています。本記事の役割は、その研修の各パートに、どの無料教材を差し込むかの対応づけまでです。

Q.無料教材だけで足りないもの ― 自館事例とロールプレイ

教材をそろえると、座学25分は組めます。ただ、それで研修が完成するわけではありません。無料教材で埋まるのは知識の部分、埋まらないのは訓練の部分です。この線引きを最初に持っておくと、「動画を見せて終わり」の研修になるのを避けられます。

なぜ動画とマニュアルだけでは足りないのか

理由は、動画もマニュアルも汎用の言葉で書かれていて、自館のフロント・夜勤・清掃の具体場面が入っていないからです。受講者は「カスハラの定義」を聞いて分かった気になりますが、実際にチェックインの列で大声を浴びせられると、体が固まって一言も出てきません。固まるのは知識が足りないからではなく、その場で声を出す訓練をしていないからです。だから、初動の一言を口に出す練習と、上長を呼ぶ判断を体で覚える時間が要ります。ここは教材の差し替えでは補えず、自館の事例を使ったロールプレイでしか埋まりません。

詰まるのは、自館事例の棚卸し

ロールプレイの台本を「自館の実話」にすると、受講者の集中がまったく変わります。3か月前にフロントで実際にあった出来事で演じると、当事者意識が一気に上がるためです。ただ、この素材集めがほぼ1日仕事になります。フロント・電話・客室・OTA・レストランの各部門から過去半年のクレーム記録やインシデント報告を集め、2軸でカスハラに当たるものを仕分け、場面別の台本に起こす。記録の様式が部門ごとに違うと、突合だけで半日かかります。「人手が割けず、汎用事例のまま研修した」というケースは珍しくありません。

この自館側の作業を軽くするために要るのが、基本方針とインシデント報告書の共通様式です。様式がそろっていれば、事例の棚卸しも記録の突合も速くなります。当社(ビジネスブレーン)は、ホテル・旅館の運用支援の一環として、基本方針テンプレやインシデント報告書の様式、宿泊拒否の類型、多言語のポリシー文例をまとめた実務マニュアルを無料で公開しています。無料の公的教材と並べて使える「教材の1つ」として、必要なら下のバナーから開いてください。

研修で何を教えるか、場面ごとの初動・OK/NG・記録・上長を呼ぶ数値ラインといった中身はカスハラ研修 ホテル・旅館で何を教えるかに、外部委託を検討する場合の費用相場と選び方はカスハラ研修の費用相場と選び方にまとめています。教材はそろった、次は中身、という順で読み進められます。

Q.よくある質問

カスハラ研修の教材は、無料でどこまでそろいますか
座学で使う分は無料でそろいます。厚労省「あかるい職場応援団」の研修動画で全体像を、同じ厚労省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」でカスハラの線引きを、日本旅館協会の宿泊業界団体マニュアルで宿泊現場の判断を押さえられます。いずれも費用はかかりません。無料教材で埋まらないのは、初動を声に出す訓練と、上長を呼ぶ判断の部分です。ここは自館の事例を使ったロールプレイで補います。
厚労省の研修動画は、社内研修でそのまま流してよいですか
流して構いません。「あかるい職場応援団」の動画は、社内研修で使う場合の申請や連絡は不要で、出典を明記すれば視聴できます。営利目的での利用(研修商品として販売するなど)は対象外です。座学の導入で3〜5分流し、全員のカスハラの捉え方をそろえる使い方が向きます。
ホテル・旅館に絞った教材はありますか
日本旅館協会が2026年6月に公開した「カスタマーハラスメント防止対策 宿泊業界団体マニュアル」が宿泊業向けです。詳細版・簡易版に加え、基本方針の様式やポスターも無料で入手できます。一方、厚労省の業種別マニュアルはスーパーマーケット業編・宅配業編などがあるものの、2026年7月時点で宿泊業編はありません。宿泊固有の判断は、業界団体版と改正旅館業法の宿泊拒否の解説で補います。
東京都以外の施設も、東京都の指針を教材に使えますか
参考にはなりますが、条例上の義務が及ぶのは東京都内で働く労働者です。東京都の指針(ガイドライン)はスライド版が座学に使いやすく、都外の施設が中身を学ぶ分には役立ちます。ただし都外施設が守るべきは国の指針(令和8年厚労省告示第51号)で、助成や相談窓口は所在する自治体・労働局のものを確認してください。
動画を見せるだけの研修で、義務は果たせますか
動画視聴だけでは足りません。研修の核である「初動を口に出す訓練」と「上長を呼ぶ判断」は、見るだけでは身に付かないためです。座学(教材)と自館事例のロールプレイ、確認テストを組み、実施記録を残すところまでで、義務である「方針の明確化と周知・啓発」を果たした証跡になります。
無料教材で内製すれば、有料の外部研修は不要ですか
1〜2施設で、一次対応者向けの研修なら、無料教材の内製で足ります。外部研修が向くのは、管理職のエスカレーション判断を深く訓練したい場合や、複数施設に同じ内容を一度に展開したい場合です。外部委託の費用相場と選び方は別記事で扱っています。
教材は、どのくらいの頻度で最新版を確認すべきですか
年1回の研修を見直すタイミングで確認すれば足ります。義務化に合わせて、厚労省「あかるい職場応援団」の動画・資料の改訂が続いています。前年に使った動画やマニュアルが差し替わっていないか、研修を組む前に一度確認してください。