ウェブ クルー 利用規約
第1条 （目的）
ウェブクルー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビジネスブレーン（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条第1号で定義します。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。 本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した者（以下「サービス利用者」といいます。）との間の一切の関係に適用するものとします。第2条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。(1) 本サービス：当社が「ウェブクルー」を含む名称で提供するサービス
(2) オプションサービス：当社が本サービスに付随関連して提供するサービス
(3) 本ソフトウェア：当社が本サービスに付随関連して提供するWord Pressその他の開発支援ツールその他のソフトウェア（修正版、アップデート版も含みます。）
(4) サービス利用者ウェブサイト：サービス利用者が運営するウェブサイト
(5) 来訪者：サービス利用者ウェブサイトを訪問するインターネットユーザー
(6) コンテンツ：文字、音、画像、映像、ビデオ又はソフトウェア等により表現された情報
(7) 秘密情報：本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上又は業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報並びに情報の内容及び開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
(ア) 開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報
(イ) 開示した時点で、既に公知・公用だった情報
(ウ) 開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報
(エ) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報
(オ) 被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
(8) 反社会的勢力等：暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずる者
(9) 法令等：法律、政令、省令又は府令、通達、規則、命令、条例その他の規制の総称
第3条 （規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合には、30日前までにサービス利用者に対して通知します。規約の変更後、サービス利用者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。第4条 （本サービスの内容等）
当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。本サービスの内容及び提供条件等の細目については別途当社が定め、ガイドライン、マニュアル等（以下「ガイドライン等」という。）の形式でサービス利用者に対して提示します。サービス利用者は、本規約の他、ガイドライン等に従い、本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合があります。オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本規約の規定が本サービスと同様に適用されるものとします。
第5条 （本ソフトウェアのライセンス）
当社は、利用契約期間中、サービス利用者が本規約に従い、本サービス及び本ソフトウェアを使用することを許諾します。 前項によりサービス利用者に許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。 当社は、当社がガイドライン等で提示した本ソフトウェアの動作環境以外の環境で本ソフトウェアが動作することを保証しません。第6条 （本サービスの変更、追加又は廃止）
当社は、当社が必要と認めたときに、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加又は廃止（以下本条で「変更等」といいます。）することができるものとします。当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容についてサービス利用者に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとします。
第7条 （再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を当社の責任において、第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。又、当社は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。第8条 （外部事業者のサービス）
サービス利用者は、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利用できる場合があります。当該外部事業者のサービスの利用を希望するサービス利用者は、当該外部事業者のサービス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、契約・法令等において必要とされる措置を講じ、自己の責任において外部事業者のサービスを利用するものとします。なお、当社は、当該外部事業者のサービスに瑕疵がないこと等の保証を行いません。又、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については責任を負いません。第9条 （知的財産権）
サービス利用者が、本サービスの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条及び第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権はサービス利用者に帰属します。 前項に定めるものを除き、本サービス、本ソフトウェア、本サービスに関連するソフトウェア、本サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツ及び統計情報、並びに本サービスにより作成されたデータ（レポート、グラフ、図表を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。第10条 （サービス利用者の商号等の取扱い）
当社は、当社のマーケティング等の目的で、サービス利用者の商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。又、当社は、サービス利用者が本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、サービス利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。第11条 （本サービスにより作成されたデータの取扱い）
サービス利用者は、本サービス利用に際して、本サービスにより作成されたデータを、サービス利用者の事業上必要な範囲でサービス利用者の内部で閲覧し、使用することができます。サービス利用者は、本サービスにより作成されたデータを、秘密情報として第24条に基づき取り扱うものとします。
第12条 （利用契約の締結）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、本サービスの利用を希望するサービス利用者ウェブサイトを明示し、当社所定の方法により当社又は当社が指定した代理店等に対し、本サービスの利用契約の申込を行うものとします。 前項の利用契約の申込を行った者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該利用契約の申込を行っていることを保証します。 利用契約は、利用契約の申込を当社が承諾した時点で成立します。なお、利用契約の成立日にかかわらず、本サービスの利用は、申込者と当社で合意したサービス利用開始日より可能となり、当該サービス利用開始日の属する月より第１６条で規定する利用料金等が発生します。第13条 （利用契約の申込の拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。（1）当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
（2）申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
（3）利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
（4）申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
（5）申込者が反社会的勢力等と認められるおそれがある場合
（6）申込者による本サービスの利用が、当社の権利又は信用を毀損するおそれがある行為、本サービスと類似する製品又はサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為、その他の第23条で定める禁止事項に該当するおそれがあると当社が認めた場合
（7）その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合
前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知します。但し、当社は、申込を拒絶する理由を開示する義務を負わないものとします。
第14条 （契約期間）
利用契約の契約期間は、当社とサービス利用者が合意した利用開始日から12ヶ月とします。 前項の契約期間満了の2ヶ月前までに、当社所定の方法により、当社又はサービス利用者から更新しない旨の意思表示がない場合、利用契約の期間は当初の利用契約の契約期間と同期間、延長されるものとし、その後も同様とします。第15条 （契約上の地位等の変更）
サービス利用者及び当社は、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利、義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。但し、サービス利用者又は当社において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者がサービス利用者又は当社の契約上の地位を承継するものとします。第16条 （利用料金等）
本サービスの利用料金及びオプションサービス利用料金（以下「利用料金等」といいます。）は、当社とサービス利用者が合意した金額とします。サービス利用者は、当社の解除等により利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。 当社は、経済事情の変動又は本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。
第17条 （利用料金等の支払手続）
サービス利用者は、当社又は当社が指定する代理店等からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の指定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けたサービス利用者は、請求書指定の支払期限までに当該利用料金等を支払うものとします。なお、振込手数料等はサービス利用者負担とします。第18条 （遅延損害金）
サービス利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社又は当社が指定する代理店等に支払うものとします。第19条 （本サービスの利用の設定等）
サービス利用者が本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備及び設定（アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含みます。）は、すべてサービス利用者の責任と費用負担で行うものとします。サービス利用者が本サービスの利用開始に必要な準備及び設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにサービス利用者が本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。第20条 （ログイン情報等の管理）
サービス利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザー名及びパスワードその他の認証情報（以下「ログイン情報等」といいます。）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与することはできないものとします。ただし、サービス利用者の運営を受託する者であって、サービス利用者に対し、本規約に基づいてサービス利用者が負う義務と同等の義務を負う者についてはこの限りでない。サービス利用者は、自己の責任においてログイン情報等を管理及び使用するものとします。万一、サービス利用者によるログイン情報等の管理又は利用が不適切であったことが原因でサービス利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。
サービス利用者は、ログイン情報等を失念した場合又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
第21条 （法令遵守）
サービス利用者は、本サービスの利用に際し、特定電子メール法、特定商取引法その他適用法令等（外国法を含みます。）を遵守するものとします。第22条 （届出事項の変更）
サービス利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。サービス利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
第23条 （禁止事項）
サービス利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為又は下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。(1) 法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為
(2) 下記（ア）ないし（サ）の内容を含むコンテンツをサービス利用者ウェブサイトに掲載し、第三者に開示、提供、送付し、又は電子メールなどの方法で送信・発信する行為
(ア) 法令等に違反する内容
(イ) 他人の権利を侵害する内容
(ウ) 他人に経済的・精神的損害を与える内容又は脅迫的な内容
(エ) 他人の名誉を毀損する内容又はプライバシーを侵害する内容
(オ) いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容又は事実に反する内容
(カ) 猥褻・猥雑な内容又は未成年者に悪影響を与える内容
(キ) 他人に嫌悪感を与える内容又は民族的・人種的差別につながる内容
(ク) 第三者の知的財産権を侵害する内容
(ケ) 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容
(コ) コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等
(サ) その他当社が不適当であると判断するもの
(3) 当社のサーバー及びその他の設備に過大な負荷を与えるような行為
(4) 本サービス又は本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為
(5) 他のサービス利用者のログイン情報等を不正に使用する行為
(6) 本サービスを利用して、虚偽の内容をサービス利用者サービス等に表示する行為
(7) 本ソフトウェアその他本サービスに関するソフトウェアに関して下記（ア）ないし（エ）に掲げる行為
(ア) 本規約に定められた目的外の態様で使用すること
(イ) リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析、又はソースコードを得ようとすること
(ウ) 権利の貸与、リース、売却、譲渡その他これらに類する行為
(エ) 知的財産権表示を削除又は改変すること
(8) 当社の権利、名誉又は信用を毀損する行為
(9) 本サービスと類似する製品もしくはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為
(10) その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為
第24条 （秘密情報の管理等）
サービス利用者及び当社は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。サービス利用者及び当社は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、開示目的以外のいかなる目的にも使用しないものとします。
サービス利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。但し、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、サービス利用者及び当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、サービス利用者及び当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、第7条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。
第25条 （サービス利用者ウェブサイト来訪者）
当社は、サービス利用者と来訪者との間の通信には一切関与せず、当社は、来訪者のいかなる情報も取得しません。サービス利用者は、サービス利用者と来訪者との間に生じた紛争に関し、当社を一切免責します。第26条 （情報セキュリティ）
サービス利用者及び当社は、本サービスの利用に際して知り得た情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他安全管理のため、合理的な範囲で、社内規程の整備等の組織的安全管理措置、従業者に対する教育・訓練等の人的安全管理措置、及びアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止等の技術的安全管理措置を講じなければならないものとします。サービス利用者は、当社が前項の措置の整備状況について報告を求めた場合、合理的な範囲でこれに応じるものとします。
第27条 （秘密情報に関する義務の期間）
秘密情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。第28条 （利用の停止）
当社は、サービス利用者が次の各号の一に該当する場合、サービス利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行又は是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。(1) 利用契約に関して、サービス利用者の申告事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明した場合
(2) 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合
(3) 本規約、利用契約又は法令等に違反した場合
(4) サービス利用者サービスにおいて、来訪者からの苦情が頻繁に発生している場合
(5) 当社からサービス利用者への連絡に対して、合理的な期間内にサービス利用者から回答がなかった場合
(6) サービス利用者に情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合
(7) その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合
当社は、サービス利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) サービス利用者の行為が、第23条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
(2) サービス利用者が、本サービスに関する当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合
(3) サービス利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、又はこれらの利用を停止された場合
(4) サービス利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納による処分を受けた場合
(5) その他、本サービスを提供するサービス利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合
本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、サービス利用者は本規約に定められた義務を免れないものとします。又、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止によりサービス利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第29条 （本サービスの中止、機能制限等）
当社は、次の各号の一に該当する場合には、サービス利用者に事前に通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部の提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。(1) 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上又は工事上やむを得ない場合
(2) 本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止又は機能制限が必要な場合
(3) 法令等の改正・成立による新しい規制、又は司法・行政命令等が適用された場合
(4) 天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合
(5) 前各号の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合
当社は、本条に基づきサービスを中止し、又は本サービス上の機能制限を行ったことによりサービス利用者に発生した損害については、一切責任を負わないものとします。
第30条 （データ等の削除）
当社は、次の各号の一に該当する場合には、サービス利用者に通知することなく、本サービスのサーバーに保存されているサービス利用者作成のコンテンツ、データ、プログラム等の電磁的記録（以下「サービス利用者のデータ等」といいます。）を削除することができるものとします。(1) 本サービスの利用が第23条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
(2) 本サービスの利用が当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合
(3) 当社が法令等に従って、当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
前項により当社がサービス利用者のデータ等を削除し、サービス利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。
第31条 （メンテナンス等によるサービスの停止）
当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するために、当社所定の方法により事前にサービス利用者に対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。第32条 （当社による解約）
当社は、サービス利用者が次の各号の一に該当する場合には、相手方に対し通知し、直ちに利用契約を解約することができるものとします。(1) サービス利用者が本規約に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合
(2) 第28条第1項又は第2項に基づき本サービスの利用提供の停止措置を受けたサービス利用者について相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合
(3) 第28条第1項又は第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
(4) サービス利用者において、株式移転、株式交換、株式交付、会社分割、事業の譲渡、株主構成の変動など、サービス利用者の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
前項の規定により利用契約が解約された場合、サービス利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、サービス利用者による本サービスの利用中に生じたサービス利用者の一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第1項により当社が解約を行い、サービス利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第33条 （反社会的勢力等）
当社及びサービス利用者は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。(1) 反社会的勢力等又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
(2) 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
(3) 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
当社及びサービス利用者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限られません。）をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
当社及びサービス利用者は、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
当社及びサービス利用者が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第34条 （利用契約終了後の措置）
利用契約が終了した場合（理由の如何を問いません。以下本条で同じ）、サービス利用者は、直ちに本サービスの利用を中止し、又本ソフトウェアを使用することを中止するものとします。利用契約が終了した場合、サービス利用者は、サービス利用者が保有している本ソフトウェア及び当社の秘密情報（複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、速やかに返却又は削除するものとします。
利用契約が終了した場合、当社は、サービス利用者ウェブサイトのデータ等を、当社が定める相当な期間を経た後に削除できるものとする。
サービス利用者は、利用契約の契約期間中及び利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任においてサービス利用者ウェブサイトのデータ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてサービス利用者ウェブサイトのデータ等の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社がサービス利用者のデータ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第35条（損害賠償）
サービス利用者又は当社は、本サービスの利用に関して故意又は過失により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。サービス利用者又は当社が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当該損害及び紛争を発生させた当事者は、単独で自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。
第36条 （損害賠償責任の制限）
前条の規定その他本規約の定めにかかわらず、本サービスに関する当社の損害賠償の範囲は、本サービスの基本利用料金の3ヶ月分に相当する金額を限度とし、サービス利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。第37条 （免責事項）
当社は、本サービスによって提供するデータ及びソフトウェア等について、誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合のないこと、特定の目的に適合すること、サービス利用者その他の第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。これらに関してサービス利用者に生じた損害について一切の賠償責任を負いません。当社は、サービス利用者の本規約又はガイドライン等の違反、サービス利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、サービス利用者のデータ等が破損又は滅失したことによる損害その他サービス利用者の責めに帰すべき事由により生じる損害については一切の賠償の責任を負いません。
サービス利用者は、本サービスを用いて作成、送信等したコンテンツの内容及び質並びに本サービスを用いて発生した第三者との取引、債権回収、紛争及びトラブル等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを通じて発生するサービス利用者のデータ等の保管義務を負わないものとします。
当社は、外部事業者のサービス（本サービスのオプションサービスに関連するサービスを含みます。）、当社以外の第三者の開発した機器、OS、ソフトウェア、システム等によりサービス利用者に生じる損害について、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システム又は関連設備の修繕保守工事、第三者によるサイバー攻撃やウイルス感染又は当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中止、停止等について損害賠償、復旧・修補作業その他一切の責任も負わないものとします。
第38条 （通知・連絡等）
当社は、電子メールの発信、当社ウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により、サービス利用者に随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとします。当社が、電子メールの発信、当社ウェブサイトへの掲載によりサービス利用者に対して通知・連絡等を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。
第39条 （利用契約との関係）
本規約と、当社とサービス利用者が締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。第40条 （準拠法）
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。第41条 （専属的合意管轄裁判所）
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。第42条 （協議等）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当社とサービス利用者が誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。以上
