申請件が急速に広がる方向にあります(今月6日現在で6万3千605件、総申請額179億円)。小売の定期的なレジの入れ替えに合わせ申請を行うケースが増えている様です。
中小企業庁は中小機構を通じて16年4月に同補助金の公募を開始。当初今年1月末としていた申請受付期限を19年12月16日に延長し、都道府県ごとの軽減税率制度実施協議会やレジ販売業者など全国約1千800の代理申請協力店を通じて利用を呼びかけています。
対策がまだの方は是非お早めにお問合せ下さい。
対象事業者
- ●複数税率に対応したPOSレジがない
- ●サービス業の場合、資本金額・出資総額が5,000万円以下、または従業員が100人以下である
最大支給額
- ●レジ・・・200万円
- ●受発注システム・・・1千万円
補助金対象のPOSレジについて
軽減税率際策補助金において対象となる製品は、あらかじ中小企業庁に対象製品型番登録リストとして登録をされたものとなります。
ビジネスブレーンは軽減税率対策補助金の指定メーカーです。
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