観光庁では、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の第４弾（２０１７年度予算分）で、支援先の２次募集を開始を発表しました。
訪日外国人旅行者の受入環境の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援を行う事ができ、館内共用部の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）の整備、自社サイトの多言語化などの支援があります。
旅館・ホテルなど５事業者以上の宿泊事業者で協議会を設立し、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。
１事業者当たり経費の３分の１（上限額１００万円）の支援があります。
| 公募期間 | 平成２９年８月１０日（木）～１０月２日（月）【必着】 ※公募期間内であっても、応募が本事業予算の上限に達した場合は、前倒しで募集を終了することがあります。 |
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| 補助率 | １／３ （上限額１００万円／１事業者） |
| 補助対象の事業例 | （１）館内共用部のＷｉ―Ｆｉの整備 （２）館内共用部のトイレの洋式化 （３）自社ウェブサイトの多言語化 （４）館内共用部のテレビ国際放送設備の整備 （５）館内共用部の案内表示の多言語化 （６）館内共用部の段差解消―など。 ※客室部分の整備は今回の補助対象外となっている。 |
過去に同じ事業で補助金を受けた実績がある事業者、
１次募集に応募した事業者は支援の対象外です。
