２０１９年１０月に予定されている消費増税にともない、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象とした軽減税率制度が導入されます。
そのため、軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業等の方々には、複数税率対応レジや、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度が用意されています。
この度、当補助金の申請受付期間が延長されました！
まだ軽減税率対応のPOSシステムでないお客様や検討中の方は是非ご活用下さい。
- （現行）平成30年1月31日までに事業完了
- （変更後）平成31年9月30日までに事業完了
補助金対象のPOSレジについて
軽減税率際策補助金において対象となる製品は、あらかじ中小企業庁に対象製品型番登録リストとして登録をされたものとなります。ビジネスブレーンは軽減税率対策補助金の指定メーカーです。お気軽にお問合せ下さい。
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