宿泊者向け多言語案内・FAQ自己解決システム

宿泊施設の案内業務を、もっとわかりやすく。

AIガイドは、宿泊施設の利用者がアクセス方法、送迎案内、館内利用案内、よくある質問などの必要情報を、自身のスマートフォン等で確認できる宿泊者向け案内システムです。多言語での案内表示とFAQ参照型の自己解決導線により、宿泊前後に発生しやすい定型的な問い合わせを減らし、フロント・予約担当者の案内業務を軽減します。

SUBSIDY

観光地・観光産業における省力化投資補助事業の活用をご相談いただけます

フロント業務・予約デスク業務の省力化を支援するシステムとして、補助金活用のご検討から要件整理、導入・運用までをお手伝いします。

補助上限 最大1,000万円・補助率 1/2 / 対象: 旅館業法第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者(民泊は対象外)
補助金活用を相談する

こんな課題に対応します

  • アクセスや送迎に関する問い合わせが多い
  • 館内案内や利用方法の説明に時間がかかる
  • 外国語での案内や返信対応の負荷が大きい
  • 繁忙時間帯に電話やメール対応が集中する
  • Web上に情報はあるが、利用者が必要な情報にたどり着きにくい

主な機能

宿泊者が必要な情報へ自身でたどり着けるよう、案内表示とFAQを整理して提供します。

多言語案内表示

宿泊施設の案内情報を、多言語で分かりやすく表示します。

FAQ表示

よくある質問を整理して掲載し、利用者自身による確認を促します。

アクセス・送迎情報表示

アクセス方法や送迎案内を分かりやすく整理し、事前確認をしやすくします。

館内案内表示

館内設備や利用方法、滞在中に必要な情報を確認できます。

スマートフォン閲覧対応

宿泊前後を通じて、利用者のスマートフォン等で情報を確認できます。

情報更新機能

管理画面から案内情報やFAQを更新できます。

FAQ参照型自己解決導線

必要な情報へたどり着きやすい導線を設計し、問い合わせ前の自己解決を支援します。

利用イメージ

宿泊前・宿泊中・外国語利用者、それぞれの場面で案内業務を平準化します。

宿泊前

事前の自己解決を促進

利用者がアクセス、送迎、宿泊条件、館内設備などを確認し、事前問い合わせを自己解決します。

宿泊中

館内での反復案内を削減

館内案内や利用方法をスマートフォンで確認できるため、フロントでの反復案内を減らします。

外国語利用者

翻訳・返信の負荷を軽減

多言語で必要情報を確認できるため、個別の翻訳対応や返信負荷の軽減につながります。

省力化効果(想定値)

自己解決導線の導入により、フロント・予約デスク業務の定型対応を減らします。以下は 100室規模・月200件問い合わせを基準とした試算例です。

定型問い合わせ件数
約60〜70% 削減
アクセス・送迎・館内案内など、定型パターンの電話・メール問い合わせが自己解決に置き換わる想定。
案内対応の工数
月 30〜50時間 削減
フロント・予約デスクでの電話応答・メール返信の工数削減見込み。1件あたり5〜15分の対応時間で算出。
多言語対応の負荷
約50〜70% 軽減
英語・中国語など外国語での個別案内・返信対応の負荷が、多言語自己解決コンテンツに置き換わる想定。

※ 上記は 100室規模・月問い合わせ200件を基準とした試算です。施設規模・運用状況により変動します。導入時に施設様ごとのKPI設計・計測方法を個別にご案内いたします。

二次効果・運用効果

  • 宿泊前後の自己解決率向上
  • 繁忙時間帯のフロント・電話対応の平準化
  • 案内業務の属人化解消(標準化された案内コンテンツ)
  • 多言語案内コンテンツの一元管理

導入範囲

システム本体の導入から、案内情報・FAQ・多言語設定の初期実装までを含みます。

  • システム本体の導入
  • 初期設定
  • 案内情報、FAQの初期実装
  • 多言語設定
  • 管理画面設定
  • システム導入に伴う必要最小限の表示調整
  • FAQ参照型自己解決導線の初期構築

提供形態

施設の運用状況や案内内容に応じて、必要な情報項目や表示内容を設定します。

案内情報を整理し、利用者が到達しやすい形で表示

AIガイドは、宿泊施設の案内情報を整理し、利用者が必要な情報へ到達しやすい形で表示することを目的とした宿泊者向け案内システムです。施設ごとの運用状況や案内内容に応じて、情報項目や表示内容を柔軟に設定します。

費用体系・導入期間・対象施設

料金は施設規模・案内内容・言語数・要件に応じて個別にお見積りいたします。補助金活用を前提とした導入支援も承ります。

初期費用

個別見積

システム導入、初期設定、案内情報・FAQ初期実装、多言語設定、管理画面設定を含みます。

月額費用

個別見積

システム利用料、稼働ログ・利用状況レポートの提供、基本的な運用サポートを含みます。

導入期間

2〜4週間

要件確認から案内コンテンツ整備・多言語設定・動作確認までの標準的な期間です。

対象施設

旅館業法第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者が対象です。住宅宿泊事業法(民泊)による事業者は本補助金の対象外となります。補助金活用の可否判断は、施設様の許可形態・事業内容に基づき個別にご案内いたします。

お問い合わせ

導入内容や運用方法については、個別にご案内いたします。詳細はお問い合わせください。

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